労働新聞 平成29年5月22日 第3113号

  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・精神障害発生企業を重点監督 自殺は計画的改善へ パワハラ予防策の浸透も 厚労省
・最高1年半分が妥当 解雇無効時の補償金 同友会
・高校向け労働法教育 モデル授業を作成 厚労省
・バイト適正化へ啓発を強化 厚労省が7月まで

◆2面◆(ニュース)

・他社従業員間の交流支援 悩み共有し定着へ 奨励金制度は継続実施 東京都・女性活躍推進
・経営革新に補助金 事業承継後の取組みで 中企庁
・寸劇交えながら紛争防止策指南 リスク法務実務研究会

◆2面◆(主張)

ブラック大手は懲りごり

◆3面◆(ニュース)

・タクシー3社がインターバル制度を導入 賃金への影響小さい 高齢化に伴い健康重視へ
・毎週水曜日は早帰り WLB対策で新制度導入 ㈱レオパレス21
・月246時間残業させる 運送業者を書類送検 柏労基署
・継続就労支援へ”協定”結ぶ リラクゼーション業界4社
・在宅勤務制度の適用範囲広げる 住友電気工業㈱

◆4面◆(ニュース)

・導入企業1割、利用者1% 対象でも使わず7割 職場とのやり取りに負担感 連合総研が在宅勤務型テレワークで調査
・前年超すベア引出し JR連合が初の取組み グループ春闘中間まとめ
・米国では収入激減 現地のタクシー運転手 ライドシェアで市民会議
・5年猶予も短いと日建協議長が見解 罰則付き時間外上限

◆5面◆(ニュース)

・代表者選出が不適切と判断 裁量労働制の採用で 社労士に従わず付加金も 京都地裁
・二重派遣で停止命令 建設業へ派遣も 神奈川労働局
・「残業」は評価の対象とせず 香川労働局調べ
・災害現場偽った造園業者を送検 船橋労基署

◆8,9面◆(賃金)

・人事院/退職一時金・企業年金調査 定年退職金は勤続37年で2500万円 5割弱が「一時金のみ」 確定拠出年金の採用率は5年で13ポイント増
・【解説】ポイント制移行進む 大企業では導入率50%超に/年金・賃金問題研究所 所長 糸賀 大

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

命脈保った強制労働 労働基準法上での最高刑を科す

◆14面◆(労働判例)

フジビグループ分会組合員ら事件 子会社労組のビラ配布で取引減、親会社が賠償請求

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

コヤマドライビングスクール/女性活躍推進策 ビデオ撮影し啓蒙活動

◆16面◆(実務相談)

・即日退職認めるべきか 「辞職願」の効力は 懲戒処分を検討中だが
・パートの継続給付は? 60歳から75%未満
・支給停止回避できるか 長期加入者が被保険者に

連載記事

■今週の注目資料(4面)
4割が「教育訓練増やす」/平成28年度能力開発基本調査 厚労省

■ぶれい考(5面)
伝えたい「ぶれない思い」/連合 副事務局長 山本 和代

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第18回 募集・採用時の留意点 保証金、違約金はダメ トラブル発生の要因に
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
同一労働同一賃金 派遣元労使は責任自覚を 「適用除外」実現で 労働者代表法制も視野

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
サラ金救済と「うそ発見器」/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
コンピテンシーで残業減/福島社会保険労務士事務所(長野) 共同代表 福島 公夫

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第18回 今年度の行政方針 民間委託阻止へ始動 技能実習機構との連携も
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第18回 最新判例② 定年後賃下げは常識 高年法による公知の事実
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第7回 種別の病休・復職調査(4) 離職率はわずか3% 制度整えれば両立可能
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
就業規則定例も掲載 『週4正社員のススメ』(安中繁著、経営書院刊)

労働新聞 第3113号 (2017年05月22日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ