労働新聞 令和7年1月27日 第3482号

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◆1面◆(ニュース)

・教育訓練休暇 就業規則に定め必要 新給付金の受給で 解雇予定者は申出できず 厚労省・改正雇保法関連省令案
・労基DXへ9人増員 AI活用し効果的に指導 厚労省
・経過措置でリーフ くるみんの新認定基準 厚労省
・育成就労の転籍 制限期間1年に 同友会提言

◆2面◆(主張)

特別休暇より年休取得で

◆2面◆(ニュース)

・下請法適用 300人か100人で線引検討を 従業員数基準追加へ 速やかな法案策定求める 企業取引研究会・報告書
・7年度は1.59%に 介護保険料率が引下げ 協会けんぽ
・事業主確認で省略が可能に 厚労省・通知
・従業員逮捕受け採用指針を改定 NEC

◆3面◆(ニュース)

・パート時給80円アップ要求へ 部門別含め方針決定 最賃改定の調整分と区別 UAゼンセン・春闘
・役職定年後再挑戦も 管理職への立候補制拡充 百十四銀行
・45%がスポット経験 半数超は追加収入目的 派遣協会
・「事実婚」でも福利厚生適用 大東建託
・中小5割が社内にITの担当者 東商

◆4面◆(ニュース)

・令和6年・災害発生状況 事務所や小売の転倒増加 講習会で再発防止へ 製造・建設は取組み奏功 東京労働局
・訪問先の情報収集を 在宅ケアハラスメントで 福岡県・マニュアル
・2件の労災隠し送検 立入調査時に虚偽陳述も 青森労基署
・荷役作業中のリスク低減を 笠岡労基署
・学び直し促進へ 学習場所を提供 群馬県・事例

◆5面◆(ニュース)

・リスキリング推進 「宣言制度」創設へ 人材育成をサポート 講座開講や専門家派遣も 長野県
・訓練実施法人を公表 助成金の不正受給関与し 愛知労働局
・人材確保セミナー 裁量権の大きさなどアピールを 千葉経協
・安全装置使用せず再度送検 東大阪労基署

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】人事院 民間給与の実態(6年確報)/技術課長のピーク 56歳以上で63.6万円に 事務系を2万円上回る ベア配分 一律方式は計6割超
・【解説】年代間格差が縮小 管理職に仕事基準浸透/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

AGCグリーンテック事件 一般職が社宅の利用認められず損害賠償求める 女性に不利益与え間接差別

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

キヤノンマーケティングジャパン/キャリア形成支援 2年次・5年次に全員面談 「不幸な退職」防ぐ 上司・部下間でも浸透図る

◆16面◆(実務相談室)

・私傷病休職あり出勤率計算は? 年休付与には8割必要 所定労働日に休んだ形
・コンビニで転び通災? 通勤経路上にある店舗
・実施は所定時間内か 定期健診後に行う再検査

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
2024年度新入社員意識調査(日本能率協会) 人間関係が転職の契機に

■ぶれい考(5面)
会社は社員で生き返る/㈱センショー 代表取締役 堀内 麻祐子

■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策(6面)
最終回 業務委託・出向・派遣 取引先の監査実施を 開示する情報は最低限に
/弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也

■今週の視点(7面)
求人票以外でもPRを 職安で支援が活発に 「会社の履歴書」や動画で

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第96回 『藍を継ぐ海』 壮大な営み伝える短編集
/書評家 大矢 博子

■50人未満事業場 安全衛生基本のキ(10面)
第3回 14次防 転倒災害に重点置く 雇入れ時教育徹底などで
/社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央

■社労士プラザ(10面)
耳を傾け誠実に対応/髙島社会保険労務士事務所 代表 髙島 訓司

■ジョブ型雇用と人事権(11面)
第3回 適材適所 効率と競争力を重視 “育てる”仕組みは必要に
/京都総合法律事務所 弁護士 伊山 正和

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第27回 採用サイトの個人情報 退職後速やかに削除 労働者名簿は3年経過後
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第113回 ストレスチェック 集団分析こそ重要 職場環境改善に向け
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■70歳就業時代到来! 高齢者の労務管理(13面)
第3回 現在の年金制度と雇用保険制度 公的給付は縮小傾向 雇用慣行の前提が崩れる
/社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明

■今週の労務書(16面)
AI活用などもカバー 『Q&A IT化社会における企業の情報/労務管理の実務』(末 啓一郎、安藤 広人 編著、新日本法規 刊)

労働新聞 第3482号 (2025年01月27日号)

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