労働新聞 令和2年12月14日 第3284号

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◆1面◆(ニュース)

・3→9月非労働力化 女性23万人増で男性の2倍 休業者多くは復帰へ コロナによる影響分析 厚労省
・制度化14%に過ぎず テレワークで最新調査 厚労省
・女性の自殺が前月比3割増 警察庁・10月暫定
・19年の死傷者数前年比4%増に 厚労省・13次防

◆2面◆(主張)

パイ拡大を最優先すべき

◆2面◆(ニュース)

・技術検定の不正防止図る 企業に立入調査も 検討委員会が対策提言 国交省
・DXの取組みを推進 ガバナンス・コード策定 経産省
・オンライン型安衛教育促す 中災防
・外国人適正雇用 不法就労防止へ街頭で手引配布 東京都

◆3面◆(ニュース)

・労組幹部への賠償請求棄却 団交で威迫と主張 元役員が和解後に訴え 東京地裁
・DCの限度額見直し DBと合計5.5万円に 厚労省
・留学生の起業を支援 新たな在留資格設ける 入管庁
・目標達成後ろ倒しへ 30%の女性管理職割合 政府・共同参画計画
・中小の賞与支給54.0%に低下 大阪シティ信金調べ

◆4面◆(ニュース)

・違法派遣2年分を刑事告発 4社へ延べ4000人日 無許可かつ禁止業務にも 香川労働局
・発生時の初動策示す 実例集めBCP指針 日建連・コロナ対応
・5日未満が16.8% 年休の取得状況を調査 NCCU
・年休取得促進のカギは上司 神奈川労働局が好事例視察
・ゼロ災めざしてHPで“謎解き” 千葉労働局

◆5面◆(ニュース)

・リスク低減まで一律3千円 全従業員へ手当支給 出勤時の負荷にも報いる AGC
・2%引上げを目標に 春季交渉の素案示す UAゼンセン
・女性活躍例に最優秀賞 協力警備会社と発表会 イオンディライト
・小企業での雇用 DI11年ぶり減 政策金融公庫

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省・令和2年/介護従事者処遇等調査 介護職員・基本給 3000円増で18.2万円に 平均給与額は31.5万円 「特定加算」の取得率63%
・【解説】通算キャリア考慮を 特定加算の配分対象で/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

頭悩ます整理解雇の人選 酷過ぎる代償措置ない年齢基準

◆14面◆(労働判例)

日本郵便(東京・大阪・佐賀)事件 契約社員に諸手当や休暇なし、最高裁の判断は 継続勤務見込まれ扶養手当

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

(株)空/新人事制度「WIDE」 有期ならフルリモート可に 人材区分を再定義 業務委託で地方へ転居も

◆16面◆(実務相談室)

・半日単位の運用どう変わる 法改正で文言削除 看護・介護休暇付与で
・クリーニング代請求? 個別労働契約で明示
・同意得られないと? 1年変形制の労働時間

連載記事

■今週の注目資料(4面)
毎月勤労統計調査令和2年夏季賞与(1人平均)(厚労省) 平均支給額は0.5%増に

■ぶれい考(5面)
右肩上がりだけが正解?/サトーHD グローバル人財開発室長 江上 茂樹

■働き方が変わる雇用保険法等改正法(6面)
第21回 雇用保険料 料率0.2%引下げに 国庫負担は本則の10%へ
/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

■社長と人事部長への社労士使いこなし術(6面)
第10回 独自コンテンツの提供 社内ノウハウ共有へ コロナ禍で動画にニーズ
/ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士 田所 知佐

■今週の視点(7面)
「会社が認める者」はダメ 高齢者の就業確保 透明な制度設計がカギに

■元漫才師の交友録(7面)
第68回 エムカク(明石家さんま研究家) 明石家さんま史を出版/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!!労働法ケーススタディ Part2(10面)
第22回 退職直後に暴行受けても労災? 業務起因の可能性あり 私怨や自招行為といえず
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
企業型DC導入を支援/スワン社労士事務所 鷲見 文代

■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第10回 賃金未払い② 打刻調整の恐れあり 自己申告方式が温床に
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧

■新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革(13面)
第22回 労災認定基準の変更 複数会社の負荷評価 パワハラを出来事に追加
/産業医事務所 セントラルメディカルサポート 産業医 野原 伸展

■今週の労務書(16面)
実態伴う態勢の変更を 『Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務』
(岡崎教行、高津陽介、小池史織共著、日本法令刊)

労働新聞 第3284号 (2020年12月14日号)

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