労働新聞 平成25年8月5日 第2931号

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◆1面◆(ニュース)

・車両運行管理業務 運行の都度指示はダメ 発注側労働者が同乗 派遣・請負の区分基準 厚労省作成
・胆管がんで範囲改定 業務上疾病の対象に追加 厚労省・労基則35条検討会
・ジョブ型正社員普及へ 「公正な処遇」がカギに 村木新事務次官会見
・「全世代対応型」へ 社会保障改革で議論 国民会議

◆2面◆(ニュース)

・高度外国人材 優遇制度の基準緩和を グローバル化に対応 中小企業対策で要望書 東商
・育休後に困難な仕事 昇進意欲向上へ効果 21世紀財団調査結果
・大学が受入拡大を希望 インターンシップで情報交換 東京経協・産学交流会
・インドネシア政府が実習先へ感謝状 アイム・ジャパン

◆2面◆(主張)

運輸事業に迫る社会・労働保険

◆3面◆(ニュース)

・人事考課 4割強が“男女格差”を指摘 女性労組員へ調査 企業側認識と大きなズレ 愛知経協
・正社員不足が深刻化 非製造業の2社に1社 大阪労働局
・残業削減へ行動計画 福祉施設に体験型講習 香川労働局
・定着対策実施せず 留学生活用で聞取り 近畿経産局

◆6面◆(労組)

・産別本部に「退職者の会」 結成以来の目標実現 安心社会へ“現退”連携 基幹労連
・分かる言語で契約を 外国人の弱みに付け込むな LUM・島倉委員長
・未婚男女の2割 結婚したくない 連合調査

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/高齢者継続雇用の実態調査 所定内賃金 半数が定年時の5~7割 賞与月数でも格差明らか 水準維持は10%切る
・【解説】人事評価で意欲保つ 暗黙知残す職務の確立を/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

会社貸与品返却は厳重に 退職社員が詐欺まがいの振舞い

◆14面◆(労働判例)

ブランドダイアログ事件 能力不足と部長降格、直後に情報漏えい発覚し解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

JFEエンジニアリング/グローバル人材育成策 若いうちに海外勤務経験 色づく前に実践で学ぶ 毎年帰国しフォロー研修

◆16面◆(実務相談)

・歩合給を150%増しか 月60時間超えて残業 中小の適用猶予切れる?
・基本手当の日額減額に 8月またぐケースは?
・障害年金に変更? 一時金受けた後状態悪化

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第5回 管理職が加入する合同労組 法適合性が問題に 「利益代表者」含むか否か
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介

■ぶれい考(5面)
風化するWLB憲章/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
全員が「正規の職員」に/みやぎ生活協同組合 総務部 部長スタッフ労務担当 藤井 將喜

■登壇労組リーダー(6面)
“電子メディア”と労組の関係/電機連合 書記長 浅沼 弘一

■今週の視点(7面)
残業削減の有効策は? 仕事のやり方見直し 全員参画で意識統一へ

■本バンザイ!!(7面)
終わり方が難しい「ワンピース」/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド タイ編(10面)
第4回 労働時間と休日 時間外は週36時間まで 1週1日以上の休日付与
/曾我法律事務所 弁護士 今井 崇敦

■社労士プラザ(10面)
育児休業の活用を提案/オフィス石野 代表 石野 晴美

■データバンク室(10面)
・「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に係る疑義応答集(第2集)について(案)」(厚生労働省)
・「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」(厚生労働省)
・「第17回社会保障制度改革国民会議議事次第」(首相官邸)
・「大阪の企業(約300社)の景気・雇用についてのヒアリング調査」(大阪労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第5回 「要件」の定義から読み取る 利害調整が重要に 不利益変更の合理性判断
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第28回 不倫で諭旨解雇され退職金減額 既払含め7割で調停 立場考慮し処分は有効
/暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一

■今週の労務書(16面)
『評価の急所(へそ) パラダイムシフトを迎える人事評価』(髙橋潔著、(公財)日本生産性本部生産性労働情報センター刊)

労働新聞 第2931号 (2013年08月05日号)

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