労働新聞 令和4年5月16日 第3352号

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◆1面◆(ニュース)

・ホワイトカラー 能力診断ツールを開発 中高年齢者が対象 キャリアチェンジ後押し 厚労省
・リスクアセス徹底 プラントのドローン活用 厚労省・ガイドライン改訂
・リスキリング支援を 持続的経済成長へ提言 同友会
・スマホ通じて年金額を試算 厚労省が試験運用

◆2面◆(主張)

金銭救済制の早期創設を

◆2面◆(ニュース)

・ポスト消滅による解雇有効 回避努力履行と評価 判断基準は4要素用いる 東京地裁
・役員数は1割未満に 労協法の指針案を公表 厚労省
・本社一括届出拡大を 手続きの簡素化求める 自民党・提言
・労働時間減少が特定理由離職に 厚労省

◆3面◆(ニュース)

・人事評価整備で企業成長へ 売上高増加率に影響 導入後も定期的見直しを 中小企業白書
・業務の洗出し支援 活用困難な建設業などへ 東京都・テレワーク推進
・「日本型」変革を提言 事務職の需要4割減に 経産省・未来人材会議
・情報対策加え 施設管理指針 テレワーク協会
・海洋工事災害の対策シート公開 日建連

◆4面◆(ニュース)

・労働者死傷病報告 災害発生状況偽り送検 無資格運転発覚恐れ フォーク追突を「転倒」に 高崎労基署
・高卒の県内就職率増 コロナ禍続き過去最高に 長崎労働局
・5人以上で補助金 精神障害者の雇用促す 大分県
・死亡労災倍増受け緊急要請 岩手労働局
・新卒募集企業をLINEでPR 福島県

◆5面◆(ニュース)

・一般社員には接続型範囲給 「ジョブ型」適用拡大 全5等級、60職種で区分 富士通
・基本給23%増額へ 大卒初任給29万円に コーエーテクモ
・週休2日制の導入率2割強 建専連・下請も調査
・全社員に年1回心の健診求める 小柳建設

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 令和3年都道府県別賃金/男性所定内 東京・中企業38.3万円に 販売店員女性 大都市圏で20万円超え 大阪とは格差2.5万円
・【解説】リモート拡大影響か IT業で大阪が東京上回る/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

ロバート・ウォルダーズ・ジャパン事件 コロナ流行中に出勤を命じた派遣元に賠償請求 在宅勤務求める義務負わず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

マツダ/定年後も同じ期待役割任す 65歳延長の対応策 職務基準で処遇決定

◆16面◆(実務相談室)

・海外派遣は事業者のみ? 指揮命令系統がカギか 出張なら国内で処理可能
・管理職に短時間勤務? 介護理由の措置を検討
・時季指定の起算日は 前倒しして与えた年休で

連載記事

■今週の注目資料(4面)
労働者派遣事業の令和3年6月1日の状況(速報)(厚労省) 労使協定方式が9割に

■ぶれい考(5面)
良いキャリアを築くには/オリックス生命保険 執行役員 石田 雅彦

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第17回 待機中は手待時間か否か① 業務開始時刻明確に 間隔空いていたとしても
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
精神障害者 週20時間未満を雇用率に算入 0.5人とカウント 労政審で制度改正案示す

■本棚を探索(7面)
第17回 『いい日だった、と眠れるように 私のための私のごはん』 笑顔になれる簡単レシピ
/世界の台所探検家 岡根谷 実里

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第17回 ヘルスケアサービス活用法 優先課題もとに選ぶ 科学的な裏付け確認し
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
開業25年を折返し地点に/小林事務所 小林 明

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第17回 兼業・競業に対する解雇 健康害し本業に支障で 長時間労働の回避努力を
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■“ジョブ型”にこそ―時代到来!キャリア権(12面)
後編 雇用慣行 人事権濫用と判決も 会社主導の配転めぐり
/法政大学 名誉教授 認定NPO法人 キャリア権推進ネットワーク 理事長 諏訪 康雄

■中小企業も実現できる! ハラスメントのない職場(13面)
第6回 リモートハラスメント 日頃の信頼関係が影響 全員参加でルール作りを
/㈱クレオ・シー・キューブ 取締役 稲尾 和泉

■今週の労務書(16面)
法律の基礎を実務に活用 『図解でわかる 労働法の基本としくみ』(佐藤広一・太田麻衣著、アニモ出版刊)

労働新聞 第3352号 (2022年05月16日号)

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