労働新聞 令和3年1月4日 第3287号

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◆1面◆(新春特別寄稿)

旧労契法20条をめぐる最高裁5判決 日本の雇用慣行を肯定 退職金・賞与など 不合理性判断に高い障壁
/弁護士 石嵜 信憲

◆2,3面◆(経団連 新成長戦略 抜粋)

人材流動化で採用・雇用見直しへ 時間空間にとらわれず多様性ある労務管理を

◆4,5面◆(連合2021年・春季労使交渉方針 抜粋)

・「水準」重視を継続 感染症対策両輪で
・“命とくらしを守る” ニューノーマルを創る/連合会長 神津 里季生
・けん引役となり推進 成長の原動力導き出す/金属労協(JCM)議長 髙倉 明

◆6面◆(2021春季労使交渉資料)

20年の賃上げ

◆7面◆(2021春季労使交渉資料)

定昇・ベア

◆8面◆(2021春季労使交渉資料)

賞与・一時金

◆9面◆(2021春季労使交渉資料)

パート賃金

◆10面◆(2021春季労使交渉資料)

労働時間

◆11面◆(2021春季労使交渉資料)

諸手当

◆12面◆(政府 成長戦略会議「実行計画」 抜粋)

労働生産性の向上へ 支援具体化を検討

◆13面◆(男性の育児休業取得促進対策等について 厚労省「検討すべき論点」 抜粋)

子の出生後8週以内に 取得可能日数は4週間

◆14面◆(令和3年・厚労省方針 感染症対策に継続して取り組む①)

・男性育休取得促進で法改正へ 雇用環境・均等局長 坂口 卓
・労災特別加入の対象を見直し 労働基準局長 吉永 和生

◆15面◆(令和3年・厚労省方針 感染症対策に継続して取り組む②)

・段階的な社会保険適用拡大を実施 年金局長 高橋 俊之
・マイナンバー利活用拡大へ 政策統括官(統計・情報政策担当) 鈴木 英二郎
・改正石綿則の周知に努める 安全衛生部長 田中 佐智子

◆16面◆(2021年 経営者への年頭所感)

・資金繰りに万全期す/中小企業庁 長官 前田 泰宏 
・果敢な挑戦を支える 全国中小企業団体中央会 会長 森 洋
・新たな未来に向けて 全国社会保険労務士会連合会 会長 大野 実

労働新聞 第3287号 (2021年01月04日号)

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