労働新聞 平成28年10月10日 第3083号

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◆1面◆(ニュース)

・実践教育訓練プログラム 正社員転換やIT人材に焦点 10本を新規開発へ 労働生産性の向上後押し 厚労省・29年度事業
・保険料率引下げ検討 積立6兆円の雇用保険 厚労省
・6割でトップが発信 働き方改革推進へ 経団連調査
・「ジニ係数」は減少 26年・所得再配分調査 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・建設業で社保未加入者の現場入場拒否へ 日建連が要綱を改正 来年4月1日から
・「固定残業代」で要望 適正表記へ周知徹底を 全国求人情報協会
・家政士検定スタート 調理・掃除技術を評価 日本看護家政紹介事業協会
・事業承継前後の支援強化へ 中企庁・宮本長官

◆2面◆(主張)

指標好転の機会を逃すな

◆3面◆(ニュース)

・業務委託で労働者性認める 安全配慮義務に違反 損害賠償は5千万円 宇都宮地裁
・申請書類の様式統一 中小支援へ協定締結 中企庁、中国経済産業局、鳥取県
・求人情報を直接発信 無料職業紹介で採用支援 静岡商議所
・労災防止へ連絡会議 JR東海も参加 飯田労基署
・建設業での危険の可視化に好事例集作成 神奈川労働局

◆6面◆(労組)

・コスト増を価格に転嫁できず 値引き応諾8割以上 賃上げ見送るケースも 中小取引・連合調査
・取得税”即廃止”を 来年度税制改正で 自動車総連
・長時間労働の抑制私案公表 日本労働弁護団幹事長

◆8,9面◆(賃金)

・トーホーストア リーダー昇格時に無期化 最短なら入社3年目から 正社員化促す新パート区分
・【寸評】適正見極めには慎重 少数精鋭の方針を徹底/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

就業規則の周知は大丈夫か 効力要件としてまず吟味される

◆14面◆(労働判例)

三菱重工業事件 病気で家族の支援必要、原職場復帰困難と配転要求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

MCSハートフル/多様な障害者雇用 社内試験で作業水準向上

◆16面◆(実務相談)

・育休対象の子のみ拡大? 所定外労働制限を希望 看護休暇申出どう扱う
・資格取得手続きは? 65歳の高年齢被保険者
・賃金として扱えない? ストックオプション制度

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第13回 内部告発 目的に公益性あるか 個人的理由は処分可能
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
職務等級制度と配転法理/同志社大学 法学部・法学研究科教授 土田 道夫

■テレワーク導入最前線(5面)
第13回 労働時間制度 形態によらず実施可 始業・終業メールで把握
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■登壇労組リーダー(6面)
他人事ではない「介護離職」/連合埼玉 事務局長 佐藤 道明

■今週の視点(7面)
IT産業における発注側の理解促進に期待 長時間労働改善へ 事業者団体が対策検討

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第30回 後の月

■―新連載―基礎から分かる!!入管法改正案(10面)
第1回 2つの柱で構成 ”新在留資格”を創設 介護分野での受入れ狙う
/行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員 近藤 秀将

 出入国管理のプロフェッショナルが、入管法改正案について連載。新在留資格「介護」や「偽装滞在対策」などに言及していく(全12回)。

■社労士プラザ(10面)
就業規則づくりの職人に/社会保険労務士法人小柳労務コンサルティング(新潟) 代表社長 小柳 将和

■今週の注目資料(10面)
30歳代前半が大幅増
/平成27年版 働く女性の実情 厚労省 平成28年9月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第13回 ポジティブ・アクション 積極的に機会付与を 1年限定で幹部の補佐など
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

■―新連載―日本企業にふさわしい同一労働同一賃金(13面)
第1回 ”自社にとっての同一性”を原則に ”日本型”追求すべき 職務基軸の欧州型困難
/日本経済団体連合会 副会長・労働法規委員長・日本電信電話㈱社長 鵜浦 博夫 副会長・雇用政策委員長・東京ガス㈱会長 岡本 毅 雇用政策委員長・王子ホールディングス㈱会長 進藤 清貴

 労使の代表者に加え、労働法、人事労務管理に精通する学者がリレー形式で、政府が進める「働き方改革」の一環である同一労働同一賃金について見解を示していく(全12回)。

■今週の労務書(16面)
実務上の問題を深掘り 『ビジネス法体系 労働法』(ビジネス法体系研究会編、レクシスネクシス・ジャパン刊)

労働新聞 第3083号 (2016年10月10日号)

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