労働新聞 平成31年3月4日 第3199号

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◆1面◆(ニュース)

・パワハラ防止措置を義務化 国会に法案提出へ 指導・勧告・公表が可能 厚労省
・年1860時間示す 研修医などの時間外上限 厚労省検討会
・働き方改革で要請 経済4団体を対象に 厚労省
・健保被扶養者を国内居住に限定 改正案閣議決定

◆2面◆(ニュース)

・ホワイト物流運動 荷主が自主行動宣言 労働環境の改善へ 運転者不足解消図る 国交省
・社外人材活用促す 中小強靱化法案提出へ 政府
・新規調整事件 18%減の60件 都労委
・3人死亡火災で対策本部を設置 東京労働局

◆2面◆(主張)

経済規模の拡大を前提に

◆3面◆(ニュース)

・社員の健康増進 広がるウェアラブル端末配布 歩数や心拍数計る 商談の契機になる例も
・全店舗が一斉休業 人材確保と定着めざす 木曽路・GW明け
・無意識の思込み解消 多様化推進でセミナー 食品関係6社共同
・事業承継準備は3割台に留まる 大商調べ
・健康経営銘柄 広島銀行など上場37社選出 経産省・東証

◆4面◆(ニュース)

・障害者雇用 オンラインサロン開設 企業(担当者)向け 真に有益な情報を提供 ソーシャルハートフルユニオン
・今後めざすは新法 ハラスメント“禁止”へ 支援議員との勉強会で連合
・連合がLINE相談 企業は振舞いに注意 3月6日
・リスク想定経営 行っている75% 中同協

◆5面◆(ニュース)

・労契法20条 バイトへ賞与不支給は不合理 成績・業績に連動せず 新卒正職員の6割以上で 大阪高裁
・ホンダ子会社を送検 療養費14万円負担せず 宮崎労基署
・30年司法処分は前年より13件増 大阪労働局
・エース社員のノウハウ共有 三鷹市・イベント

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】関経連ほか/関西地域の標準者賃金 大卒・事務技術モデル 非管理職35歳32.8万円に ピークは初任給の2.8倍 再雇用者の年間賃金 60~61歳で384万円
・【解説】空白期間延長が要因 検討含め5割超が改善へ/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

特殊な職種の異動問題 就業規則・労働契約で裏付けを

◆14面◆(労働判例)

ベルコ事件 営業代理店クビになり運営委託会社へ地位確認 発注元に労働契約帰属せず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

都築電気/健康経営の推進 啓蒙にワイガヤ会議活用 支店単位で「宣言」へ 世代や部署越え話し合う

◆16面◆(実務相談室)

・時間外80時間は毎月確認? チェック煩雑にすぎる 上限違反の心配ほぼない
・パワハラ初動対応は? 労基署の考え方参考に
・具体的な事例知りたい 雇用上の合理的配慮

連載記事

■今週の注目資料(4面)
昇給・ベースアップ実施状況調査結果(経団連・東京経営者協会) 3年ぶりに7千円台へ

■ぶれい考(5面)
評価施策でない目標管理/学習院大学 副学長・経済学部経営学科教授 守島 基博

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第8回 時間外労働の上限規制① 転勤時も通算適用へ 2~6カ月平均に注意/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
キャリアと両立可能な環境を 女性管理職拡大へ 総合職二分化する例も

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
50 北丹後地震㊦ 近代的観測研究の扉開く/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第8回 安易な解雇で損失 社保制度とのリンクも(2)/倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■社労士プラザ(10面)
「お互い様」の風土作る/高松太田社労士事務所 谷川 由紀

■人事担当者が理解すべき!AI・ディープラーニング(11面)
最終回 人材育成・検定試験 G検定で体系学習を 社内のプロ人材が必要に/㈱キカガク 代表取締役社長 吉崎 亮介

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第8回 会社設立時の申請(下) ネットバンクで納付可 状況照会後手続き可能に/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
除外認定制度の活用を 『役員・従業員の不祥事対応の実務』(尾崎恒康監修・執筆、第一法規刊)

労働新聞 第3199号 (2019年03月04日号)

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