労働新聞 令和元年10月14日 第3228号

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◆1面◆(ニュース)

・企業規模要件は撤廃を 被用者保険の拡大へ 事業主向け支援も必要 厚労省・パート適用で報告
・働きがいをスコア化 定着率、生産性向上へ 労経白書
・副業認める企業半数 能力向上を期待し 経団連調査
・高年法改正向け審議会スタート 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・健康経営 投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に 来年4月取りまとめへ 経産省
・過労死の発症防ぐ 健康づくりで冊子作る 全ト協
・職場におけるがん教育重要 産保フォーラム
・能力開発強化へ 税制優遇措置を 東商意見書

◆2面◆(主張)

氷河期世代雇用へ総力戦

◆3面◆(ニュース)

・帰省費用3~5万円支給 休業日数は180日へ 50歳代多く先手打つ マネックス・介護両立対策
・育休中に講義参加 キャリアアップ対策で ダイキン
・3時間を就業扱い 3大疾病罹患に備え チューリッヒ生命
・リース協会 学生への知名度アップをめざすワークショップ開催
・高齢従業員の負担軽減評価 厚労省が表彰
・休息11時間が義務 北日本銀・10月から

◆4面◆(ニュース)

・ブラック企業対策を強化 地域協議会と連携 適正な労使関係訴える JAM・運動方針
・ステップごとに解説 障害者雇用促進へ手引 神奈川県
・助成金や補助金紹介 働き方改革関連で 北海道冊子作成
・魅力ある職場づくり求める 神奈川労働局
・最賃改定の影響神奈川は6割に アイデム調査

◆5面◆(ニュース)

・関西のスーパー 元顧問社労士らを送検 労災かくし“実行”し 10年前は違法時間外も 大阪労働局
・宿直業務で是正勧告 1.6億円の賃金不払い 呉市
・働き方改革法説明会 しわ寄せ防止へ 適正費用負担を 厚労省
・公立中学校で出前講座開く 埼玉県社労士会

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】飛島建設/役職継続で65歳定年制 評価制度も運用変えず 年収は60歳到達時の70%
・【寸評】実態に沿う環境整備 不利益ゼロは先行ゆえ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

マタハラと不利益取扱い 軽易業務転換で管理職位を剥奪

◆14面◆(労働判例)

X事件 ドライバーの能率手当から残業代控除は違法か 歩合給算式不合理といえず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

古河電工・日光エンジニアリングソリューション課/月1回の会議で働き方改革 就業中の本業割合80%に 予定表で業務改善 全課員が意見ぶつける

◆16面◆(実務相談室)

・高プロ対象者に罰則? 労使委員会の決議守れず 気付かないうち法抵触も
・離職票の端数処理は 6カ月定期代を支給
・営業継続は違法? スト中に非組合員就業

連載記事

■今週の注目資料(4面)
無期転換ルールへの対応状況等に関する調査(JILPT) 17年度までに実施約27%

■ぶれい考(5面)
進化するメンタリング/古河電気工業 執行役員 人事部長 田中 雅子

■ハラスメント防止法制と企業対応(6面)
第14回 近時の裁判例② 過大な業務与え叱責 執拗な「いじめ」認める
/北浜法律事務所東京事務所 弁護士 小野上 陽子

■今週の視点(7面)
最賃引上げで平均賃金伸びず 一般社員に波及ない パートのみ10年で13%増

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第13回 水道橋博士③ 思い出に節度なし/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生(10面)
第14回 退職金制度の導入② ポイント制は適さず 中退共は事務負担少ない
/千葉商科大学 会計大学院 教授 可児 俊信

■社労士プラザ(10面)
「学び」継続し変化に対応/墨社会保険労務士事務所 墨 華代

■努力義務化は目前!? 70歳までの就業機会確保(11面)
第2回 定年廃止 「引退」は自分で決める ベテラン層採用に好影響
/東京学芸大学 教授 内田 賢

■働き方改革 悩める管理職への“道具術”(13面)
第14回 円滑な業務支える情報共有(2) 担当業務を自己PR 指導・支援し合う職場へ
/マネジメントユースウェア研究所 代表 金津 健治

■今週の労務書(16面)
人事部機能の理解に『人的資源管理論 理論と制度(第3版)』(八代充史著、中央経済社刊)

労働新聞 第3228号 (2019年10月14日号)

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