労働新聞 令和3年8月30日 第3318号

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◆1面◆(ニュース)

・出生時育休制 就労は所定労働日数の半分 不利益扱い禁止へ 休業開始までに予定申出 厚労省・改正育介法省令案
・雇調金の要件を緩和 事業場内最賃引上げで 厚労省
・オンライン前倒し コロナ禍で新たなつながり 厚労白書
・参議院の監視機能強化提言 同友会・国民の利益に

◆2面◆(主張)

雇用保険料は現状維持で

◆2面◆(ニュース)

・女性活躍へ取組み強化 柔軟な働き方を推進 重点政策方針とりまとめ 東京都
・7県が目安上回る 地域別最賃の改定状況 全国で答申
・サイバー安全で対策状況を診断 IPAがツール
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・団体交渉 他の組合同席は不当労働行為 使用者が対応を一任 新たな「組合つぶし」か 千葉県労委
・返納は直接できず 保険証直接交付でQ&A 厚労省
・高度人材制を拡充 投資運用業が加点対象に 入管庁
・審理期間が長期化傾向 令和2年は約16カ月に 最高裁事務総局
・報酬の特例改定 今年末まで延長 年金機構

◆4面◆(ニュース)

・ICT施工へeラーニング 受講無料で普及促す 全科目終了時に証明書 九州整備局
・36協定の限度超す フレックスで3カ月144H 鶴見労基署・送検
・運転時は適正姿勢を タクシー業に安全対策集 王子労基署
・実習生受入へ優良団体紹介 関経連・介護業支援
・きのこ製造業に火災対策研修会 中野労基署

◆5面◆(ニュース)

・フルリモートで本店配属へ 社内公募制を拡充 転居無理でも挑戦可能に 東京海上日動
・手当の実態調査必要 テレワーク定着で提言 総務省
・採用力向上を指南 在宅勤務活用セミナー 人材サービス協議会
・早期退職優遇 45歳超に拡大 大和ハウス
・労組とは「推奨」の方針共有済み ワタミ・コロナ対応

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】厚労省/令和3年 民間主要企業賃上げ 平均妥結額5850円に 賃上げ率で1.86% 1000円以上減は2産業のみ
・【解説】中小の奮闘窺える 人手不足が抑制止めたか/菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

36協定と残業命令 就規の事由に該当なら義務あり

◆14面◆(労働判例)

新日本建設運輸事件 再就職してバックペイ請求を一部斥けた一審は 黙示の退職合意は成立せず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

双日/多様な働き方 転籍で週3日勤務が可能に 「ジョブ型」の新会社で アルムナイ組織も立上げ

◆16面◆(実務相談室)

・固定残業代も減額調整? 欠勤等あった場合に 確約した以上不可なのか
・無期転換の心配が? 70歳まで就業機会確保
・失業認定日を変更か 就業手当 臨時の仕事で繁忙日

連載記事

■今週の注目資料(4面)
令和3年人事院勧告(参考資料)(人事院) 4人世帯の生計費21万円

■ぶれい考(5面)
社員意見もとに制度改定/オタフクHD㈱ 人事部長 島原 由里子

■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応(6面)
第8回 マタハラとの境界線 業務上必要な言動か 安配・母性保護目的は可
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美

■今週の視点(7面)
“後遺症問題”が気掛かり 現役世代の感染増加 新型コロナ対策再強化を

■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第30回『火定』 奈良時代のウイルス禍/書評家 大矢 博子

■能力を生かす!伸ばす!障害者雇用(10面)
第8回 徹底して”個”と向き合う 指示の出し方を工夫 理解しやすい方法探る
/「会社を変える障害者雇用」著者 紺野 大輝

■社労士プラザ(10面)
コロナ後を見据え助言/小川社会保険労務士事務所 所長 小川 賢

■パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座(11面)
第8回 事業継続対策① 調達面の対策 相手先の対策を確認 調査で「ドミノ倒し」防ぐ
/東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明

■変異株?ワクチン?最新!企業の新型コロナ対策(13面)
第8回 運輸業、運送・配送サービス業 換気・距離が重要に 多人数と接触避けられず
/㈱OHコンシェルジュ 産業医 小川 祥子

■今週の労務書(16面)
新規事業創出の経験を 『経営人材育成論』(田中聡著、東京大学出版会刊)

労働新聞 第3318号 (2021年08月30日号)

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