労働新聞 令和2年4月27日 第3254号

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◆1面◆(ニュース)

・感染症関連相談へ迅速対処 行政運営方針を作成 外国人の雇用改善重視 厚労省2年度
・次々と助成金拡充へ 雇用維持やテレワーク “新型肺炎対策” 厚労省
・賃上げ率1.94%に 20労使交渉で中間集計 連合

◆2面◆(主張)

物足りない緊急経済対策

◆2面◆(ニュース)

・自転車通勤推進へ認定制度 取組みに応じ2段階 専用ロゴマークを付与 国交省
・相談できる環境重要 新卒入社後の就業意識 全求協調査
・ストレス多寡に生活習慣が影響 中災防調べ
・労働経済指標

◆3面◆(ニュース)

・育休復帰直前の解雇は無効 慰謝料支払い命じる 「マタハラ該当」と判断 東京地裁
・「出社した」が4割 社内でテレワーク実施中 経理・財務の業界団体調べ
・総合職22万円超へ 初任給12年ぶり引上げ 伊予銀行
・「通勤」以外には差 役職・家族・住宅など 道経連が手当調査
・タンク車逸走防止せず送検 東金労基署
・女性管理職は8% 神奈川県・民間企業

◆4面◆(ニュース)

・新型コロナ対策 ウェブセミナー600本公開 非会員も閲覧可能に マナー研修、接客講座など 新潟商議所
・派遣業で労組結成 ミャンマー人大半占め
・オンラインの面接注意必要 宮崎県・セミナー
・仕事と治療両立 中小7割が代替要員確保に課題 埼玉県調べ

◆5面◆(調査)

・春季賃上げ回答・妥結速報(終)

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省令和元年/賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.4万円に 中高年層でダウン パート女性の時給1127円
・【解説】「仕事基準」へ移行を ピークを40歳に設定して/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

退職勧奨の有効性探る 反発考慮し多角的対応功を奏す

◆14面◆(労働判例)

朝日建物管理事件 有期契約中の解雇無効で判決日まで賃金発生? 満了時当然に更新といえず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

キャスター/リモートワークの実現 評価基準は全従業員共通 目標達成率で一律に 居住地問わず人材確保

◆16面◆(実務相談室)

・通知書にどこまで明示 パートの昇給関係で 同一労働同一賃金へ対応
・ウェブで実施可能? 特別教育の取扱い
・どちらが費用負担か マスク着用を命じたら

連載記事

■ぶれい考(4面)
「壁新聞」で社員へ報連相/㈱吉村 代表取締役社長 橋本 久美子

■激変する人材採用システム(6面)
第3回 キャリア教育とインターンシップ 大学との連携強化を 魅力伝え早期離職防止へ
/一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長 近田 高志

■今週の視点(7面)
風邪症状なら出勤させない 新型コロナ 厚労省が点検表 有給の病休制導入も一手

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第38回 井上章一① 八百長は絶対悪に非ず/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第15回 計画年休を導入する際の注意点は? 適正な労使協定が必要 就業規則にも規定設ける
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
雇用維持へのアドバイス/加藤労務コンサルティング 代表 加藤 之敬

■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第4回 労働時間の通算(基本) 延長させた方が負担 法定到達を知っていたら
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第15回 欠かせない4つのテーマ(2) 組織設計の知見必要 人事部門も能力改革へ
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアクライアントパートナー 柴田 彰

■今週の労務書(16面)
課題別に取組み例を記載 『女性活躍推進法一般事業主 行動計画 課題別策定ガイド』(島麻衣子著、第一法規刊)

労働新聞 第3254号 (2020年04月27日号)

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