労働新聞 平成29年4月17日 第3109号

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◆1面◆(ニュース)

・働き方改革へ徹底監督 「特別条項」適正化へ 時間外月80時間超も監視 厚労省・29年度労働行政方針
・3法に明記を検討 同一労働同一賃金で 厚労省が論点整理
・前年同水準で推移 改善額平均1230円 17年春闘・本紙調査(5面に回答・妥結一覧掲載

◆2面◆(ニュース)

・今秋めどに訪日旅行客対応能力の国家検定化を申請 試行試験は実施済み 海外添乗員の職域拡大へ 日本添乗サービス協会
・従業員教育実施を 適正取引推進で行動計画 情報サービス産業協会
・多様な働き方の利用者は8割が満足 東京都調査
・非正社員活用へ通信講習会 ㈲人事・労務

◆2面◆(主張)

35歳超フリーターを憂慮

◆3面◆(ニュース)

・営業時間を平均2時間短縮 従業員の安定確保へ 負担軽減に機械導入も ㈱リンガーハット
・在宅勤務制度始める 育児中などの社員が対象 ㈱マンダム
・社会保険加入させず 派遣元に事業停止命令 大阪労働局
・高齢者雇用 自社現状把握へチェックリスト 高齢・障害・求職者雇用支援機構
・採用活動苦戦が4割超える ㈱ディスコ調査

◆4面◆(ニュース)

・労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に 承継法に違反と判断 最高裁判決を初めて適用 東京地裁
・正社員転換を促進 態勢整備へ社労士派遣 埼玉県
・働き方改革実施は建設業で1割 京都商議所・調査
・WLB理解度を自己評価 愛知県が事例集作成

◆5面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報

◆8,9面◆(賃金)

・経団連・東京経協/2016年賞与・一時金調査 大手、非管理職は夏冬とも前年並みの70万円強 13年からの改善傾向止まる 55%が業績連動を採用
・【解説】定額分へシフト進む 月数による最低保証減り/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

退職金支給後に不正が発覚 懲戒解雇相当でも全額返還困難

◆14面◆(労働判例)

国際自動車事件 売上高から残業代カットする歩合給算定の仕組みは

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

トランストラクチャ/生産性向上策 情報共有にウェブ会議導入

◆16面◆(実務相談)

・裁量制も育児時短必要か 労働時間配分は自由 業務量減らしたいと申出
・在職老齢と併給は? 高齢者の傷病手当金
・解雇は取り消せないか 上司の言葉真に受ける

連載記事

■ぶれい考(4面)
集団的労使関係を当然に/連合 副事務局長 木村 裕士

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第14回 労働市場法とのかかわり 監理団体が職業紹介 法令違反の場合不受理も
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
無期転換制度 労働力の”囲い込み策”に 経営目線で活用を 恐れて雇止めなどせず

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
夢叶わなかった5組3交替/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
社労士による労働法教育/NPO法人あったかサポート(京都) 常務理事 笹尾 達朗

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第14回 解雇問題 取引先や銀行に照会 予告手当めぐり残高確認
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論
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■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第14回 無期転換の例外 高齢者は認定に注意 有期業務や研究者も例外
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第3回 病休実態調査 平均発症年齢は52歳 1年で千人中1人強が罹患
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
SNSトラブルにも対応 『課長・部長のための労務管理問題解決の基本』(カデナクリエイト著、由木竜太監修、マイナビ出版刊)

労働新聞 第3109号 (2017年04月17日号)

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