労働新聞 平成24年10月22日 第2893号

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◆1面◆(ニュース)

・評価制度や研修充実を支援 若年者の入職促進 中小に30~60万円支給へ 厚労省・新建設助成金
・時間規制除外を要請 事務・研究開発系対象に 経団連が労働問題で緩和要望
・100mSv以上に関連性 がん労災認定で方針 厚労省
・労災防止に向けて団体等へ緊急要請 33年ぶり連続増で

◆2面◆(ニュース)

・人材サービス産業 異業種への転職を推進 “協議会”が本格始動 産業構造転換受けて
・特別事情聴取に着手 下請代金法 違反繰返す親事業者へ 中企庁
・個別担当制で職業相談 わかものハローワーク設置 東京労働局
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

地賃審にまたも経営の声届かず

◆3面◆(ニュース)

・学生情報サイト 7大学体制でスタート 文系大学が初参加 24年度 10月末に2千社へ提供 埼玉労働局
・IT系で労働者供給 派遣元へ事業改善命令 北海道労働局
・当初の給与を負担 中小に若年者あっせん 江東区
・台風被害受け休業相談最多 和歌山労働局

◆6面◆(労組)

・「目的」の変更を武器に ユニオンが意思固め 労働者保護、堂々と訴え 改正派遣法
・「事実」風化させぬ JALの整理解雇 航空連合・山本会長
・参院比例組織内候補9人を決定 来年に向け連合

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】国税庁/平成23年民間給与調査 平均年間給与 0.7%減の409万円に 賞与は回復傾向続く 男性・中高年層は軒並み減
・【解説】所得者増も税収減に 想定超えて低所得者層が拡大/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

会社の名誉失墜と懲戒解雇 判例で否定される就業規則規定

◆14面◆(労働判例)

トムス事件 支店業務移管で配転拒むたった1人の事務員を解雇 事業縮小によりやむを得ず

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

キリンホールディングス/女性活躍支援策 “メンタリングの連鎖”醸成へ 管理職もメンティー経験 ネットワークでフォロー

◆16面◆(実務相談)

・パートの年休は時給のみ計算? 交通費含めていない 固定手当も計算すべきでは
・保険料負担増えるか 週20時間で被保険者に
・休憩室が必要? 設置スペースなくどうする

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第15回 申込みみなし制度(2) 同一の労働条件必要 派遣元下回る内容はダメ
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■ぶれい考(5面)
産業殉職者合祀慰霊式/連合会長 古賀 伸明

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第38回 労働時間制度 残業には労使協議必要 1日3時間、月36時間まで
/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
“ノーサイド”にはなれない/電機連合東京地協 事務局長 村上 稔

■今週の視点(7面)
日雇派遣の例外利用は慎重に 「業者任せ」を避ける 法令正しく理解して運用

■いただきまぁす(7面)
そばか、そば湯か/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第15回 企業不祥事 法令守る姿勢欠如 社会的存在の再認識を
/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
災害関連死の申請に関与/吉田昌樹社会保険労務士事務所 吉田 昌樹

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第38回 労働安全衛生法③ ―健康診断― 労働者側には受診義務 就業規則へ命令権規定を
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第15回 実績給と実力評価 “あるべき姿”まとめる 誰もが納得できる表現で
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
「本音」をシンプルに 『すごい就業規則!』(真部賀津郎著、自由国民社刊)

労働新聞 第2893号 (2012年10月22日号)

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