【賃金調査】国税庁/平成23年民間給与調査 平均年間給与 0.7%減の409万円に 賞与は回復傾向続く

2012.10.22 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

男性・中高年層は軒並み減

 国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成23年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均年間給与は、前年比0.7%減の409万円だった。賞与が2.1%増と回復したものの、月給の総額である給料・手当が1.2%減少している。男性の平均年間給与は504万円で、年齢階層別では20~24歳262万円、30~34歳434万円、40~44歳570万円、ピークの50~54歳641万円などとなった。ほとんどの階層で前年を下回り、30歳代後半から50歳代前半では軒並み1%以上ダウンした。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年10月22日第2893号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ