京都CSR推進協議会は、「過重労働が招く経営危機」をテーマにセミナーを開いた。後藤総合法律事務所の後藤真孝弁護士が、長時間労働のリスクを解説した＝写真。 後藤弁護士は、長時間労働によるリスクは法務・経営の両面にあるとした。このうち法務面では、残業代未払いによる労働基準監督署からの是正勧告や、脳・心疾患での労災請求などがあると指摘、いずれ……[続きを読む]
大阪・茨木労働基準監督署（安冨彰署長）は、ベルトコンベヤーが地下ピットに潜り込む箇所に囲い等を設けなかったとして、リサイクル業者と同社工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。労働者が頸部を巻き込まれ死亡する労働災害が今年４月に発生していた。…[続きを読む]
岩手県は、隔年で行っている企業・事業所行動調査の結果を公表した。今回はメンタルヘルス対策を質問項目に追加している。調査は今年夏に、同県内1000事業所を対象として郵送で実施した（回答率67％）。 メンタルヘルス対策に取り組んでいるかの質問では、「すでに実施している」が42％で最も多い。とくに本社が県外の事業所では63％がメンタルヘルス……[続きを読む]
京浜港ワッチマン業協同組合（新倉康司理事長）は、昨年10月から月に１度、横浜港で港湾警備業の安全パトロールを自主的に行っているが、今年度からは横浜南労働基準監督署を迎え、取組みをより強めている。同組合は横浜港などを中心に港湾警備業を行う８社が集まった組織。 11月は、過去３年間で２度、警備員が車に轢かれて死亡する事故が発生したトレーラー……[続きを読む]
改善告示違反も５割 ６労働局が合同監督 近畿２府４県の労働局は、初めて合同で行ったトラック運送事業場に対する一斉監督結果をまとめた。労働法関連の違反を確認した事業場は８割を超え、改善基準告示に違反している事業場も５割以上と高率だった。割増賃金不払いや、最大拘束時間違反などがめだつ。監督対象は労働基準監督署に寄せられた相談のなかで、長時間労……[続きを読む]
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