卸売・小売業の事業者団体や学識者らが委員として参加する経済産業省の「物価高における流通業のあり方検討会」は、流通業が今後めざすべき方向性を示す報告書の案を取りまとめた。低賃金の労働力に依存している現状があるとして、人的資本を含めたリソースの最大限の活用が必要と提言した。スマートフォンのアプリを通して新人教育を行うなど、事業者のＤＸ推進を……[続きを読む]

　運送事業者や健康機器事業者、関係団体、学識者ら約30の個人・団体を会員に持ち、健康・過労起因事故の防止を目的とした研究を行っている安全運行サポーター協議会（酒井一博会長）は、来年度施行される改正改善基準告示をテーマにセミナーを開いた。トラック、バス、タクシーの計３業種の代表者がパネル討論を行っている（写真）。 　パネル討論では、タクシー……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は令和４年の外国人入国者数の速報をまとめた。それによると、外国人技能実習による新規入国者数はコロナ禍前の令和元年の水準を回復した。技能実習をはじめとした就労可能な在留資格による新規入国は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限措置により、２年から激減していた。 　４年の技能実習１号による新規入国者数は、…[続きを読む]

　総務省の「労働力調査（詳細集計）」の2022年平均結果によると、女性の非正規の職員・従業員に占める年間収入100万円未満の割合は41.2％だった。次いで高い100万～199万円は38.2％で、全体の８割が年収200万円未満となっている。前年比では100万円未満が0.1ポイント減、100万～199万円が0.5ポイント減と、わずかに落ち込ん……[続きを読む]

　神奈川・川崎南労働基準監督署（松本進吾署長）は、賃金の一部を搾取していたとして、建設業の㈱松岡工業（同県川崎市）と同社工事部長を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで横浜地検川崎支部へ書類送検した。工事部長がフィリピン人の技能実習生２人と同社間の労働契約開始・存続に関与したうえで、令和２年４月～４年４月の計25カ月にわたり、賃金……[続きを読む]