三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは企業の人事部門を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。４割近くの企業が定年延長を検討中と回答している。 　調査は245社から回答を得た。定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0％となった。「70歳まで延長を検討」は1.2％、「65歳まで延長を検討」は17.1％となって……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は３月26日、東京建設会館（東京都中央区）で令和５年度第２回労研セミナーを開催した。当日は建災防の西田和史技術管理部長が昨年度より作成を検討してきた化学物質のリスク管理マニュアルについて解説（写真）を行っている。同マニュアルに基づいて作業をすることでリスク低減措置を実施できるというもので、西田部長は概……[続きを読む]

　埼玉・熊谷労働基準監督署（小暮健一署長）は、昨年８月に発生した死亡労働災害に関連して、リサイクル事業を営む㈱エコスファクトリー（埼玉県本庄市）を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。プラスチックごみを固めた資源ごみの塊をほぐす機械の調整作業を労働者に行わせる際、機械の運転を停止させなか……[続きを読む]

　連合は厚生労働省に対して、今年度の最低賃金行政について要請した。地域間の金額差が地方部から都市部への労働力流出を助長しているとして、格差の縮小を図るよう求めている。 　清水秀行事務局長（＝写真左）が、宮﨑政久厚生労働副大臣に要請書を手交している。清水事務局長は、「今年は例年より１カ月早く要請した。賃上げの機運を労働組合のない企業にも広げ……[続きを読む]

　厚生労働省は、勤労者財産形成促進法施行規則を改正し、持ち家取得などを目的に積み立てていく勤労者財産形成住宅貯蓄を活用して取得できる住宅の床面積要件を追加した。取得した住宅が新築または未使用の「認定長期優良住宅」などで、令和６年末までに建築確認を受けた場合は、床面積40平方メートル以上であることが要件になるとした。 　改正前は住宅の床面積……[続きを読む]