（一社）日本加工食品卸協会は、「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を公表した。検品できる状態に商品を整列するために使用するパレットなどの積み替え什器について、あらかじめ着荷主事業者側で作業場付近に用意し、ドライバーに保管場所まで取りに行かせてはならないことなどを明確にしている。 　ガイドラインは、「持続可能な……[続きを読む]

　厚生労働省は、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書で、一人親方などの個人事業者の業務上災害が発生した場合、個人事業者本人と直近上位の注文者に罰則なしの報告義務を課す考えを明確にした。労働者死傷病報告を踏まえ、休業４日以上の死傷災害が報告対象となる。重層請負構造で仕事が行われている状況など、直近上位の注文者が……[続きを読む]

　東京労働局は、年末年始の繁忙期を捉え、労働災害防止へ向けたSafeWork推進強調期間を開始した。労災件数が増加傾向にある建設業に対して、今後、労働基準監督署が管内の建設現場に集中指導を実施する。 　さらに、労働災害防止団体などに対して強調期間中の積極的な取組みを要請した。安全衛生管理活動の「４つのＫ」として、決意表明、高所対策、管理活……[続きを読む]

　福井・敦賀労働基準監督署は、爆発・火災などを原因とする死亡災害の撲滅について、福井県労働基準協会嶺南支部長などへ対策推進の協力を要請した。管内では今年、過去10年で最多となる４人の死亡災害があり、倉庫内での溶接作業中に発生した火災や、木材チップの乾燥工程での爆発など爆発・火災も多発している。 　要請では、可燃性の粉じんや引火性の物などの……[続きを読む]

　厚生労働省は過労死等防止啓発月間の11月を中心に、全国で過労死等防止対策推進シンポジウムを開催している。11月８日にイイノホール（東京都千代田区）で開かれた東京中央会場の催しでは、従業員の働き方の見直しに力を入れる金属加工業の㈱荏原精密（横浜市）が事例を発表した。 　経営企画室の野地一洋室長は、「ネガティブな情報ほど見える化して社内で共……[続きを読む]