日本経済団体連合会は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」と題した報告書を公表した。テレワークの現状を分析し、必要な取組みを助言している。15社の企業事例も取り上げた。適切な健康管理・労働時間管理では、ストレスを軽減し、健康を維持・増進するため、ＩＣＴツールを活用したコミュニケーションなどで個々の健康状態の把握……[続きを読む]

　神奈川労働局（西村斗利局長）では建設業で死亡災害が増加していることから４月８日、建設業労働災害防止協会神奈川支部などへ対策強化を図るよう文書要請を行った。令和３年の死亡者数は21人で、一昨年の14人に比べて大幅に増加。新年度を迎えるに当たり、改めて意識を高めるために要請した。 　墜落・転落が６人と最も多いものの崩壊・倒壊、感電、過重労働……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は４月19日、建設現場の労働災害増加に歯止めをかけるため、取組強化へ向けた決起集会を開催した。管内では建設業の労働災害が増加。昨年の死亡者は28人（速報値）、今年はすでに10人に上る。 　辻田局長は、災害の背景に元請け・下請け間のコミュニケーション不足や安全衛生管理活動の形骸化が考えられるとし、現場管理者による死……[続きを読む]

　日本建設業連合会は、「海洋工事ＫＹＴシート集」を作成、無償提供を開始した。シート集は３部構成で、クレーン作業、運搬など主に海洋工事作業に関係するものが21例、輸送、ガス溶接作業など主に海上交通に関係するものが20例、くい打作業、給油作業など主に海洋環境に関係するものが10例の合計51例を収録している。イラストから予想される災害と対策を考……[続きを読む]

現場の課題教育に生かす 　建設業労働災害防止協会は、建設業における安全衛生管理ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の方向性に関する報告書を取りまとめた。ヒヤリハットを事故や災害に至らなかった理由や回避できた能力などの観点からとらえ直した「新ヒヤリハット報告」をデジタル化し、業界展開した場合のメリットについて、年齢・経験年数・職種など属……[続きを読む]