国立大学法人新潟大学（牛木辰男学長）とAGC、東日本電信電話、三井化学は７月１日、「安全文化診断コンソーシアム」を設立した。安全文化診断は、コミュニケーションやモチベーション、学習伝承など８つの評価軸で重大事故の背景にある安全文化を評価・可視化する診断手法で、石油・化学産業などの大規模装置産業を中心に日本企業の海外子会社含め、300事業……[続きを読む]
東京労働局は７月４日、東京産業安全衛生大会を一ツ橋ホール（千代田区）で開催した。昨年の厚生労働大臣奨励賞、東京労働局長表彰を受賞した前田建設工業東京建築支店が事例を発表。安全専従員を配置して安全指導や教育が現場のすみずみまで行き渡るようにしたほか、安全帯の二丁掛けを徹底し墜落災害ゼロを目指したプロジェクトや当番制の安全パトロールで若手職……[続きを読む]
（一社）日本建設業連合会は、猛暑日が多い７月～９月を対象とする2024年夏季「４週８閉所」推進強化活動をスタートさせた。年間閉所目標104日のうち今回期間３カ月分に当たる26日間の閉所を基本とし、特に８月中旬は連続閉所日の設定に努めるとしている。 さきごろ「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動のオリジナルキャラクターである「やすみん」……[続きを読む]
安全行動の再確認を――。（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会群馬支部の令和６年度定時総会が６月17日、群馬県公社総合ビル（前橋市）で行われたが、群馬労働局の穂積常之健康安全課長が「安全行動再確認運動」の推進を呼びかけた（写真）。 同労働局管内では、死亡者数、死傷者数ともに前年を上回り、増加傾向にあることから同運動に取り組んでいると……[続きを読む]
全日本トラック協会は、「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」達成状況を公表した。会員のトラック事業者に時間外労働時間の上限を超えるドライバーの有無を聞いたところ、25％以上の事業者が「いる」と答えていたことが分かった。当初達成目標に掲げた10％には届かなかった。 調査は今年１月に実施したもので、2023年10月時……[続きを読む]
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