会社概要

労働新聞社のご案内

昭和26年創刊の週刊労働新聞を中心に、5種の定期刊行物と労働・社会保険、労働法、労働行政、安全、労働衛生等の専門図書を発行しています。労働関係の地域研究会、講演会、セミナー開催などのサービスも提供しています。
週刊労働新聞は、昭和22年に施行された労働基準法の周知徹底を目的に発刊されました。当時は戦後の混乱期にあたり、労働条件の最低基準を規定した同法への関心は薄かったのですが、高度経済成長期に合わせた長時間労働や労働災害の増加などが社会問題化するなか、労働法規の重要性も高まってきました。

労働新聞社は、労働行政の伝達手段として地歩を固め、今日では、中立的な立場から経営、人事、安全、労使関係の情報を提供する専門新聞社として、行政第一線機関、一般企業の人事・労務担当者、中小企業の経営者、労働組合、社会保険労務士などの方々から幅広い御支持をいただいています。

会社名
株式会社労働新聞社
住所
〒173-0022 東京都板橋区仲町29-9
電話番号/FAX番号
TEL:03-3956-3151/FAX:03-3956-1611
創立
昭和26年2月7日
資本金
1,008万円
代表者
代表取締役 三上 要
取引銀行
三井住友銀行 ときわ台支店
事業内容

(1)定期刊行物の制作・発行

週刊労働新聞

労働・厚生行政を中心とするニュース。主要判例の分析・人事・賃金事例の紹介。労働法令全般にわたる実務相談等。

安全スタッフ

月2回刊。産業安全・労働衛生・健康管理・メンタルヘルス等についての官・民情報をニュース、特集、連載企画で提供。労働法令・安全衛生の実務相談等。

労経ファイル

月1回刊。労働・厚生行政を中心に各団体発行の調査資料の分析。HPとは異なった活字媒体の長所をいかした編集が好評。

安全衛生ノート

月1回刊。作業手順や点検・リスクアセスメントなど、第一線監督者に必要な安全衛生対策をイラストを中心に解説。

安全対策の決め手

月1回刊。大手建設業各社安全責任者の執筆陣が、イラストを中心に現場の責任者にマッチした安全衛生対策を解説。

(2)出版事業

労働・厚生行政ならびに労働法令関係の解説書を改正ごとに出版。厚生労働省職員録(H17より『労働行政関係職員録』に名称変更)は創立以来発行をまかされている。

本社および支社総支局所在地

本社・東京支社

〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
TEL:03-3956-3151
FAX:03-3956-1611

アクセス
東武東上線 中板橋駅南口下車 徒歩5分
(※準急・急行は停まりません《普通》電車にご乗車ください)
南口下車後、前方に滝野川信用金庫が見えますので、そちら道を進みますと、 左手にサンクスが見えます。その先の交差点を左折して一つ目の信号の斜め右角のビルが当社です。

大阪支社

〒530-0047
大阪市北区西天満5-1-3(南森町パークビル)
TEL:06-6313-1921
FAX:06-6313-1923

仙台総局

〒980-0014
仙台市青葉区本町2丁目10-33(第2オフィスビル5階 )
TEL:022-222-9289
FAX:022-222-9279

名古屋総局

〒460-0002
名古屋市中区丸の内3丁目20-5オアシス日向904号
TEL:052-971-0961
FAX:052-971-0962

福岡総局

〒812-0016
福岡市博多区博多駅南1-3-8 博多パールビル604号
TEL:092-411-3165
FAX:092-411-3187

新潟支局

〒951-8141
新潟市中央区関新2-1-73 新潟ダイカンプラザ1011
TEL:025-211-4712
FAX:025-211-4713

広島支局

〒739-2501
東広島市黒瀬町小多田155
TEL:0823-27-6378
FAX:050-3737-6189

四国営業所

〒768-0060
香川県観音寺市栄町一丁目4番10号
TEL:0875-52-1805
FAX:050-3730-7733

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