労働新聞 賃金事例

2024.02.29 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】湖池屋/MVP級のテーマ設定求める 目標管理と別建てで

非管理職給与改定 S評価連続は数万円増  ㈱湖池屋(東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長)は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内MVPの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占めるウエートはライン長で最大7割、生産現場のリーダークラスでは4割などと定めてい……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】タムラ製作所/コンピテンシーで基本給洗替え 役職問わず定額増減

「部下の挑戦機会」など評価  電子部品メーカーの㈱タムラ製作所(東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼CEO)は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー評価には、部下に挑戦の機会を与えているか、今後成長を期待することを伝えて自信をつけさせてい……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ENEOS/3000ポジションへ職務記述書 基本給はグレード別定額に

挙手制で部門長が選任  ENEOS㈱(東京都千代田区)では、非ライン長を含む約3000人の管理職層に対して職務等級を適用している。基本給は等級別定額のグレード給一本とし、前後の等級間で5~15%の差を付けている。部長以下のライン長については年1回、挙手制による入替えも実施する。職務記述書の人材要件に適合するかどうかなどを部門長が判断するも……[続きを読む]

2024.01.10 【労働新聞 賃金事例】
地銀の人事制度改定事例まとめ【2021~2023年】転居転勤で処遇差10%・中国銀行、主任以上に8段階洗替え給・紀陽銀行 ほか

近年、地銀において人事処遇制度の改定が相次いでいる。このページでは、「労働新聞」の賃金欄で2021年以降に紹介した事例をまとめて振り返る。 2021年掲載 中国銀行/転居転勤で処遇差10% 職域問わずコース統合 https://www.rodo.co.jp/news/108013/ ㈱中国銀行は今年4月、主に法人/個人向け営業に分かれてい……[続きを読む]

2023.12.30 【労働新聞 賃金事例】
賃金事例・企業の賃金制度紹介―2023年10~12月掲載記事を振り返る

このページでは、労働新聞2023年10月2日号~12月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。大手IT企業では、能力と職務から定める独自の「役割」を基準とした制度を運用している。地銀では、転居転勤の可否で分けていた総合職系の賃金表を統一し、全国転勤が可能な人材に手当を加算する仕組みがめだつ。 パシフィックネット/13観点から……[続きを読む]

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