月数は1.04カ月で変わらず 　令和４年末の賞与（１人平均）は39万2975円に――厚生労働省の毎月勤労統計調査で明らかになったもので、支給額は前年比で3.2％増加している。きまって支給する給与に対する支給割合（月数）は1.04カ月分で、増減はなかった。集計対象は、規模５人以上で、賞与支給のある事業所。 　産業別では、建設業が49万856……[続きを読む]

　神奈川県や同県の建設業関連団体などの52団体で構成する、神奈川県魅力ある建設事業推進協議会はこのほど、建設現場での職場環境改善につながる取組みを実践している16社を「令和４年度建設ステーション元気アップコンテスト表彰」の受賞企業に選定し、表彰式を開いた（写真）。 　表彰式後のセミナーでは、優秀賞の三和建設㈱（同県箱根町）が事例発表を行っ……[続きを読む]

　富山県は、女性が働きやすい職場づくりに取り組む企業を支援する補助金を拡充した。出産後の女性従業員が利用できる搾乳室の整備など、女性特有の健康課題に対応するための設備にかかる費用について、最大50万円を補助する。 　同県は昨年度から、女性に焦点を当てた働き方改革に取り組む企業に対し、…[続きを読む]

　政府はこのほど開いた新しい資本主義実現会議で、職務給の導入や、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動円滑化を柱とした労働市場改革の論点案を示した。今年６月までにまとめる労働市場改革の指針において、日本企業におけるジョブ型雇用（職務給）の目的、ジョブの括り方、人材の配置・育成・評価方法、社内公募制度などについて整理し、多様な……[続きを読む]

　日本建設業連合会は、時間外労働上限規制対応に向けたリーフレットを作成した。民間事業者や施主に配布することを想定したもので、2024年４月１日から建設会社にも時間外労働の上限規制が対応されることを踏まえ、「適正な工期の確保」「４週８閉所の実現」「柔軟な働き方の理解」「契約の見直しに関する協議」の４点について協力を求めている。民間工事の発注……[続きを読む]