今年３月７日に秋田県の下水道管補修工事のマンホール（制水弁室）内で作業員３人が死亡した事故で、県の安全対策検討委員会は、調査報告と提言書を県に提出した。 　事故の主要因は、酸素欠乏の可能性が高いとしている。ポンプを利用して下水を輸送する「圧送管」では、硫化水素ガスの発生リスクは広く認識されているものの、酸素欠乏は国内でも前例が少ないと指……[続きを読む]

　厚生労働省は、労災保険制度における社会復帰促進等事業の令和６年度実績評価を、社会復帰促進等事業に関する検討会に提示した。６年度に実施した44事業のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等」事業など３事業について目標の一部が未達成だったとして、事業廃止または厳格な見直しが必要な「Ｄ区分」に位置付けている。 　環境整備等事業……[続きを読む]

　公正取引委員会は中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準案を公表した。新たに禁止となる「協議に応じない一方的な代金決定」の解釈を示している。中小受託事業者からの協議の申出拒否のほか、無視や繰返しの先延ばしも「協議に応じない」に含まれるとした。 　今年の通常国会で成立した下請法の改正案は、法律の名称を中小受託取引適正化法（取適法）としたう……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層最大の産業別労働組合である日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、７月24日時点での今春闘の中間結果を明らかにした。31組合のうち25組合で初任給が増加しており、21組合が会社提示による引上げだった。引上げ後の金額は30万円台が８組合、31万円台が１組合だった。 　木浪議長によると、若年層の賃金改善に……[続きを読む]