2024年度にベースアップを実施した企業は７割――財務省は、全国の1125社に実施した賃上げ動向に関する調査の結果をまとめた。23～24年度の動向を複数回答で聞くと、賃金表などの改定により賃金水準を引き上げるベースアップを行った企業は70.7％で、前年結果の64.4％を6.3ポイント上回った。定期昇給は、81.9％が実施している。 　ベ……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は今年度、企業の人手不足対策への支援に力を入れる方針を明らかにした。昨年度からハローワーク藤沢でモデル事業として実施している、企業説明会のための「しごとに出会おうブース」の運用を見直す。求職者のニーズの高い業種を中心に参加企業を選んでいたが、今年度は人手不足が顕著な運輸業や介護業など、求人者のニーズの高い業種に……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、「価格転嫁促進　実務セミナー」をウェブ開催した。転嫁額を算出できるツールを作成し、成果を上げている自動車部品工業会の渡邊嵩大課長が、同ツールの仕組みや使い方などを紹介している（写真）。 　無料で一般公開している同ツールは、部工会が原材料価格、エネルギー費、物流費などの各種データを継続的に収集・蓄積するこ……[続きを読む]

　中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用後の基本給の時間単価を定年退職時の「80％以上100％未満」としている割合は全体の3.4％だった。「定年退職時と同じ」は4.0％で、定年時の８割以上を確保しているケースは、合計で7.4％に留まっている。「50％以上80％未満」は64.8％で、全体の３分の２……[続きを読む]

　国土交通省は、鉄道運転士の免許試験の年齢要件を、現行の20歳以上から18歳以上まで引き下げる。とくに地方の鉄道事業者で運転士が不足していることから、若手人材の確保・活用を促進する狙い。今年７月１日に改正省令を施行する予定。 　国交省が昨年10月に鉄道事業者へ実施した調査では、地方の鉄道事業者140社のうち半数が運転士不足を訴えていた。……[続きを読む]