連載記事

2018.06.21【労働新聞】
【今週の注目資料】高水準の収益対比で控えめな企業の支出スタンスの背景(日本銀行) NEW

運輸業でIT人材不足 企業の収益が改善して過去最高圏に達し、設備投資が増加傾向にある。一方、中小企業を中心に、内部留保と現預金の積上げも過去最高になっている。 収益に比べ、設備投資が控えめな理由をヒアリング調査したところ、①リーマン・ショックなどのトラウマ、②人口減少による中長期的な内需の先細り、③中小企業経営者の高齢化と事業承継問題、④……[続きを読む]

2018.06.21【労働新聞】
【2020年4月1日施行 民法改正と人事労務】最終回 総まとめ 影響多大な時効延長 身元保証は限度額必要に/片山 雅也 NEW

 連載最後となる今回は、これまで解説してきた中で、人事労務分野において重要な改正項目を取り上げる。とくに重要なものは、消滅時効、身元保証および定型約款に関する改正であろう。そこで、これらの改正についてそのポイントを振り返って解説する。保存期間も伸びる 改正前の民法では、債権は原則として10年の消滅時効とされていた。ただし、すべての債権が1……[続きを読む]

弁護士法人ALG&Associates
代表執行役員 弁護士
片山 雅也 氏
2018.06.21【労働新聞】
【超高齢社会の働き方・働かせ方】最終回 2つの革新による相乗効果 従業員の“心”動かす 制度だけでは巧く運ばず/糸賀 大 NEW

初心に返る機会与える  「超高齢社会の働き方・働かせ方」というテーマで22回にわたって論を展開してきたが、最後は働き方と働かせ方を革新する方法について、「2つの革新による相乗効果」と題して総括してみる。 (1)働かせ方の革新  働かせ方の革新とは、企業経営側の打つべき手段である。会社に行くことが楽しい、働くことにやり甲斐を感じる――……[続きを読む]

合資会社 社長支援室
代表 糸賀 大 氏
2018.06.21【労働新聞】
【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】最終回 未来社会と労働/大内 伸哉 NEW

 早くも最終回となる今回は、これまでの連載を俯瞰しながら振り返って頂いた。AIをはじめとする技術革新の波が、企業には外部労働力の利用を、働き手にはそこで選ばれるための能力獲得を迫るようになるそう遠くない将来を筆者は描いてきた。しかし、“真の問題”はその先を見据えることで、人間が「労働」から解放されたその時なのだと締め括った。AI時代は一里……[続きを読む]

神戸大学大学院 法学研究科
 教授 大内 伸哉 氏
2018.06.21【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】23 善光寺地震㊤/伊藤 和明 NEW

火災からの生存者は1割 今から170年あまり前、現在の長野市を中心に大災害をもたらした内陸直下地震があった。「善光寺地震」と呼ばれている。 1847年5月8日(弘化4年3月24日)の夜、善光寺領一帯を突然の激震が襲った。折しもこの年は、善光寺如来のご開帳の年に当たっていた。諸国から多数の参詣者が集まり、善光寺の門前はたいへんな賑わいようで……[続きを読む]

暗闇はお戒壇巡りだけで勘弁
イラスト 吉川 泰生

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