連載記事

2017.12.11【労働新聞】
【働き方改革につながる!精神障害者雇用】第10回 大学での支援 急増する障害学生 インターンシップ実施を/小島 健一 NEW

難関大も例外でない 大学に入学してから自分に発達障害の特性があることに気付く学生が増えている。各人の自主的な選択に任される大学での学びや生活は、それらが、分かりやすく示されていた中学・高校時代とは大きく異なるからである。 大学では、履修登録は専攻する学部の卒業に必須か否か、単位を取りやすいかといった様ざまな条件を考慮し、自分で時間割を組ま……[続きを読む]

鳥飼総合法律事務所
弁護士 小島 健一 氏
2017.12.11【労働新聞】
【人事学望見】第1127回 休日振替にまつわる裁判例 出勤命令拒否者の欠勤扱い不当 NEW

 労働契約上休日が特定されている場合にも、業務上必要な場合には休日の振替をなし得ることを就業規則等で規定し、あらかじめ他の日を休日として特定した上で振り替える場合には、労働者の個別的同意がなくても休日を労働日とすることができる。特定せずは有効活用奪う 休日労働の振替は、このように通達によって認められているのはご承知のとおり。法定外休日労働……[続きを読む]

業務の都合により休日出勤!
2017.12.11【労働新聞】
【“制約社員”の活躍レシピ!!】第22回 短時間正社員という制約社員(下)/木谷 宏 NEW

 「女性」から「短時間正社員」まで5つの制約社員の類型ごとに、個人と会社の双方にとってメリットとなる具体的改善策を探ってきた。政府が進める働き方改革はワーク・ライフ・バランスの実現につながり、これまでの正規・非正規の概念も終焉を迎えると筆者は今回結論付ける。ただ、画竜点睛を欠かぬためにも、報酬概念に「時間」の追加を訴える。働き方改革の加速……[続きを読む]

県立広島大学 経営専門職大学院 教授 木谷 宏 氏
2017.12.11【労働新聞】
【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第22回 受け入れる企業の現状/坪井 美由紀 NEW

熱心な中小製造業 高度人材の確保狙う 日本では、2010年から生産年齢(15歳以上65歳未満の人口層)における労働力人口は減少し続け、これを補うため外国人を積極的に雇用しようとする動きが活発になってきている。今年1月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者数は108万3769人で、前年同期比17万58……[続きを読む]

HRアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀 氏
2017.12.11【労働新聞】
【人事労務50年の裏表―わが山河は美しかったか―】職能給を職務給に組み換え/梅本 迪夫 NEW

 図らずも「同一労働同一賃金」を実現したことがある。 筆者はコンサルタントとして一般職能の賃金制度には、賃金表に基づく職能給の導入を推奨してきた。しかし、職能給の号俸表による管理に限界を感じ、職務給に組み換えた事例である。反省の念を込めて紹介したい。…筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫…[続きを読む]

新人に追い抜かれるのか!?
イラスト 吉川 泰生

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