連載記事

2022.06.23 【労働新聞】
【トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法】最終回 高年齢者の契約解消問題 不合理な条件は違法に 再雇用回避目的と認定も/延増 拓郎 NEW

無年金期間防止が趣旨  高年齢者雇用確保措置に関する問題として、定年後再雇用する継続雇用制度を導入したが、再雇用後の労働条件について合意が成立せず、契約が終了する場合がある。  この点、継続雇用の労働条件(処遇)は、高年齢者雇用安定法が制約するものでなく、労使協議に委ねられる。しかし、あまりにも処遇が低い場合は、労働者は事実上継続雇用を断……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和3年 労働災害動向調査(厚労省) NEW

工事現場で労災重篤化  調査は常時100人以上雇用する1万5758事業所と総合工事業の5549工事現場を対象に実施し、それぞれ1万579事業所(67.1%)と、4693現場(84.6%)から有効回答を得た。  令和3年の総合工事業における労働災害発生の頻度(度数率)は1.39で、前年比0.09ポイント上昇している。死傷者1人当たりの平均労……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞】
【アフターコロナの健康経営実践法】最終回 健康の社会的決定要因 健康になれる会社へ 意思だけで改善できず/永田 智久 NEW

収入や働く環境も影響  本連載は、新型コロナウイルスの新規感染者数が現時点で最大の波の立ち上がりを迎えた2022年1月に始まった。最終回を迎えた現在、その波が完全に終息したとはいえないが、経済活動は通常に戻りつつあり、状況に応じてマスクを着用しなくても良くなった。タイトルのとおり、「アフターコロナ」に入ったといっても良いだろう。  コロナ……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞】
【中小企業も実現できる!ハラスメントのない職場】最終回 対策の継続 定期的に異変可視化を 早期解決促す体制が重要/稲尾 和泉 NEW

人は意図せず傷付く  これまで、さまざまな角度からハラスメント対策の重要性とその方法について記してきたが、それらをすべて実施したとして、果たしてハラスメント問題を撲滅できるのか考えたい。  結論からいうと、ハラスメント問題を「ゼロ」にしたり「撲滅」したりすることはできない。なぜならば、私たちはどんなに大切な人(家族や親友など)に対しても、……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞】
【高まるリスクに対処!新時代の労働時間管理】最終回 長時間労働と慰謝料請求 発症の有無は問わず 精神的苦痛で支払い義務/岸田 鑑彦 NEW

因果関係なくても違反  過重労働によってうつ病や脳疾患などを発症した場合、会社の安全配慮義務違反が問われ、休業補償、死亡・後遺症慰謝料、逸失利益などの支払いが命じられるケースがある。  では長時間労働があったものの、精神疾患などの疾病を発症しなかった場合、長時間労働を理由として慰謝料の支払い義務が生じるのか。狩野ジャパン事件(長崎地裁大村……[続きを読む]

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