連載記事

2018.02.19【労働新聞】
【超高齢社会の働き方・働かせ方】第6回 挑戦的目標管理制度 生産性向上に有効 自ら上方修正する職場へ/糸賀 大 NEW

社員に”全力投球”促す 今回からは「働かせ方の革新」という視点に立ち、高齢者雇用について6回にわたり論及してみたい。 「働かせ方の革新」とは、経営側が行う人事労務管理の分野の話である。昨今、国は「働き方の革新」と盛んにいっているが、労働基準法を厳守することなどは「働き方の革新」ではなく、「働かせ方の革新」というのが妥当であろう。 「働き方……[続きを読む]

合資会社 社長支援室
代表 糸賀 大 氏
2018.02.19【労働新聞】
【人事学望見】第1135回 軟弱過ぎる時季変更権 確かに影薄いが勝訴例もちらり NEW

 労基法35条5項但書の趣旨は「労働者が指定した時季に年次有給休暇を与えることが、事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に年休を与えることを前提に指定された時季に年休を付与できない旨の意思表示をすることによって、労働者の時季指定を拒否できる」ということ。休暇開始後に認められた 労働者の時季指定権と使用者の時季変更権は、いかにも対等な感……[続きを読む]

この切れ味があれば…
2018.02.19【労働新聞】
【求人・採用担当者のための改正職安法】第6回 求人・募集者の規制強化④ みなし時間数を明示 裁量労働適用の場合に/岸 健二 NEW

指針でも2項目追加 職業安定法施行規則の改正によって求人時の労働条件明示事項に追加された項目が、「試用期間」、「労働者を雇用しようとする者の氏名または名称」、「労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨」の3点であることは前回述べたが、さらに指針において、「裁量労働制のみなし労働時間」を時間外労働の項目にて、また、「固定残業代」……[続きを読む]

一般社団法人日本人材紹介事業協会 相談室長
岸 健二 氏
2018.02.19【労働新聞】
【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】第6回 日本型雇用の強さと限界(上)/大内 伸哉 NEW

 組織内の自前スキルで競争を勝ち抜けるほど時代は待ってくれず、日本人が本来有する「進取の気性」を呼び覚まして新技術を取り込んでいくことが、今後の日本企業にとって不可欠になることを前回筆者は説いた。今回以降、新技術の代名詞でもある「AI」が切り開いていく時代の荒波に、世界でも例のない日本型雇用システムが耐え得るかどうかみていく。異彩放つシス……[続きを読む]

神戸大学大学院 法学研究科
 教授 大内 伸哉 氏
2018.02.19【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】6 日本書紀に残る記録②/伊藤 和明 NEW

広大な土地が海面下に 『日本書紀』には、天武天皇13年10月14日(684年11月29日)の項に、海溝型巨大地震の最古の記録がある。 「国挙(こぞ)りて男女叫び唱ひて不知東西(まど)ひぬ。則ち山崩れ河涌く。諸国の郡の官舎、及び百姓の倉屋、寺塔神社、破壊(やぶ)れし類、勝(あげ)て数ふべからず。是に由りて、人民及び六畜、多(さは)に死傷(そ……[続きを読む]

沈下した田畑に押し寄せる海水
イラスト 吉川 泰生

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