連載記事

2019.02.14 【労働新聞】
【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第6回 年休の時季指定義務化④ 分割付与方式採用を 斉一的取扱いの導入で/岩﨑 仁弥 NEW

基準日の個別管理煩雑  前号で紹介した年次有給休暇取得計画表を用いる場合、注意すべき点がある。  たとえば、毎年4月に従業員全員の向こう1年間の計画を作成したとしよう。  従業員AとBはそれぞれ2019年5月に5日の年休を取得した。また、翌年はそれぞれ7月に取得した。  そして、Aの入社月は4月、Bの入社月は1月としよう(いずれも初日に入……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】48 十勝岳噴火㊦ 融雪泥流氾濫し荒れ狂う/伊藤 和明 NEW

 5月の十勝岳の山頂部は、まだ厚い残雪に覆われている。噴火とともに発生した高温の岩なだれは、その熱で積雪を急速に融かし、大規模な泥流を発生させた。泥流はたちまち火口から2キロあまり離れた元山事務所を襲い、建物を流失させてしまった。辛うじて難を逃れた人の話によると、激しい爆発音を聞いて外に飛び出し山頂の方をみると、黒煙の立ち上るのがみえたが……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
【人事担当者が理解すべき!AI・ディープラーニング】第6回 雇用・働き方への影響 導入目的は品質向上 代替不可能な単純作業も/八木 聡之 NEW

労働力確保が目的に  AIが新聞やニュースで報道されない日はないと思うくらい、毎日のようにAIという言葉を目にする。2019年現在では「実験が開始された」――つまり今後に期待してほしいというニュースも多い。とはいえ、新しい技術の発表や産業利用の発展をみていると、近い将来、我われの生活の中で当たり前にAIが使われる時代が来るのは間違いないと……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
【リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済】第6回 金銭額の下限を設定 柔軟性欠く定額・定率制(下)/諏訪 康雄 NEW

 金銭解決制度では、①選択主体は労使双方、労働者のみ、使用者のみの3類型、②選択時機は事前事後双方、事前のみ、事後のみの3類型、③金銭額は標準額(率)設定、上限下限双方、上限のみ、下限のみの4類型、④手続き的には1回処理、2回処理の2類型などのうち、現状、①は労働者、②は事後選択、③は下限、④は1回処理が有力なようだ。  ① 選択主体では……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
【人事学望見】第1182回 全額払い原則の不可思議 不法行為債権でも相殺許さない NEW

 賃金の支払い方法については、労基法24条で、通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上・定期払いの原則が適用されると定められている。このなかで論議を呼んでいるのが全額払い。いわゆる「相殺」が禁止されているとの見解は、学説上も通説だが、例外が存在するからだ。 自由な意思あるときだけ  例外は、「労働者の自由な意思に基づくものであると認めら……[続きを読む]

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