一般事業主行動計画

 株式会社労働新聞社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。

 

一般事業主行動計画とは

 一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

 

株式会社労働新聞社 行動計画

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年12月1日~平成30年11月30日までの2年間

2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業期間中の社会保険料の免除など、制度の周知や情報提供を行う。
<対策>平成28年12月~ 制度に関する出版物「出産・育児フローシート」等を周知

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