外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しに向けた政府の有識者会議での議論が大詰めを迎えている。10月18日には技能実習に代わる新制度の創設を盛り込んだ最終報告書のたたき台を公表済みで、近く報告書をまとめる。 　たたき台では、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を提言。新制度では外国人本人の意向による転籍を認めるほか、外国人の受入れ……[続きを読む]

　厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」の取組みの一環として、配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した（＝関連記事）。支給要件に配偶者の収入を挙げているケースは多く、パートタイム労働者の就業調整の一因になっていると改めて指摘している。 　昨年春に実施された人事院の調査によれば、配偶者に家族手当をする民間事業所の割合は５割を超え……[続きを読む]

　厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」は報告書をまとめ、今後の労働基準法制や監督行政の課題・対応について提言した。 　働き方の個別化・多様化を背景に、労働基準監督官が対応すべき事案の複雑化が進んでいるうえ、労働者数当たりの監督官の数が少ないといった問題を指摘。ＡＩ・デジタル技術の積極的な活用などを通じて、効果的・効率的な監督指……[続きを読む]

　連合は、来春の交渉で前年を上回る賃上げをめざす姿勢を明確にした（＝関連記事）。このほどまとめた基本構想で、定昇分を除く賃金改善分として「３％以上」を要求するとした。未だ価格転嫁を十分に果たせぬ企業には寝耳に水だが、実質賃金をプラスに反転させるためには、３％の改善でも心許ない現状にある。 　今月発効された地域別最低賃金の改定に当たっては、……[続きを読む]