主張

2024.07.25 【主張】
【主張】中小の賃金差公表は尚早 NEW

 男女間賃金差異の公表義務が、中小企業の一部まで拡大される可能性が出てきた。令和7年度末で失効する女性活躍推進法の取扱いなどを検討している厚生労働省の検討会が、このほどまとめた報告書の素案で提言した(参考記事=男女間賃金差異 101人以上へ公表義務拡大 検討会が報告書案 厚労省)。一般事業主行動計画の策定などを義務付ける同法に関しては、1……[続きを読む]

2024.07.18 【主張】
【主張】心理負荷評価表の確認を

 厚生労働省の「令和5年度過労死等の労災補償状況」で、仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・保険給付支給決定件数が前年度比2~3割増え、ともに過去最多を更新した(=関連記事)。  昨年9月の精神障害の認定基準の改正で心理的負荷評価表が見直され、予見可能性が高まったことが一因とみられる。企業においては、業務上災害の発生をできるだ……[続きを読む]

2024.07.11 【主張】
【主張】タイプ3普及で職務給に

 初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、富士通㈱は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を拡大すると明らかにした(関連記事=学歴別初任給を廃止 30万円台でジョブ型採用 富士通)。2026年度入社から一律の初任給という考え方を完全に撤廃し、入社後に担う職務に応じて賃金を決める。文字どおり“即戦力”の獲得を狙うもので、採用した新人の月給は31……[続きを読む]

2024.07.04 【主張】
【主張】最賃の格差是正は進むか

 地域別最低賃金額改定の目安について、武見敬三厚生労働大臣が中央最低賃金審議会へ諮問し、同審議会で議論がスタートした。諮問では、地域間格差の是正を図るとした今年の骨太方針などに配意した調査審議を求めている。  ただ、全国を複数のランクに区分して目安を提示するランク制の下、これまでは最賃の低い下位ランクの目安額が上位ランクを上回ったことはな……[続きを読む]

2024.06.26 【主張】
【主張】定着促す賃金原資配分を

 三十数年ぶりの大幅な賃上げの一方、新卒採用市場ではそれを上回る初任給の引上げが続いている。来年3月卒を対象にした本紙大卒初任給調査では、事務系総合職は25万円弱まで高まった(6月17日号1面既報)。原則として固定残業代を含む首都圏勤務時の水準を集計しているとはいえ、前年比で1万7000円を超える伸びには驚かされる。水準を引き上げた企業の……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。