中央労働委員会は、新型コロナウイルス感染拡大中の団交拒否事件について使用者の不当労働行為を認め、救済命令を発した（関連記事＝コロナ理由の団交拒否認めず　対面で協議が原則　中労委）。政府が、三密を避けテレワークを要請しているなかで、団交だけは例外扱いしなければならないのか、難しい判断が必要になる。使用者は、時々の感染状況を考慮した団交のあ……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働契約法第18条に規定する無期転換ルールの適用前雇止めにかかわる紛争増に対処するため、使用者に労働契約更新上限の明示を義務化する見通しである（関連記事＝無期雇用転換権利　使用者に明示義務化　雇止めの抑制策も　厚労省改正案）。雇用期間の決定は、基本的に労使の話合いと合意によるという原則に沿いながら、無期転換ルールを機能させ……[続きを読む]

　雇用調整助成金の不正受給件数が、令和２年９月～３年12月までに261件、金額にして32億円に達していることが、厚生労働省の集計で分かった（＝関連記事：雇調金不正受給　261件32億円超える　従業員から通報増加　厚労省）。全体の雇調金支給決定件数560万件、金額５兆3000億円を念頭に置けば、決して多い数字とはいえないだろう。しかし、不正……[続きを読む]

　今通常国会で３月下旬に開かれた財務金融委員会において、日銀の黒田東彦総裁は、世界の流れに逆行し日本が大規模金融緩和を継続している理由として、企業収益改善とともに雇用改善、賃金上昇を目的としたものである点を強調した。目的達成に向けて粘り強く金融緩和を進めていくとしている。急激な円安を招き、さまざまな物品の価格高騰につながっているとする見方……[続きを読む]