厚生労働省が５年ぶりに実施した労使コミュニケーション調査によると、「賃金、労働時間等労働条件」に関し、労働者とのコミュニケーションを「重視する」事業所の割合は、６割弱だった。反対に使用者とのコミュニケーションを「重視する」労働者の割合は、５割強となっている。 　この５年間にコロナ禍を経験し、デフレスパイラルから物価上昇局面に移行したにも……[続きを読む]

　第217回通常国会で、社会保険労務士の「使命」規定を新設する社労士法の改正法案が成立した。改正後の第１条では、労働・社会保険諸法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立などに寄与し、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを使命として明記する。 　社労士は、主に中小企業における円滑な労働・社会保険手続きや、労務管理の適正化な……[続きを読む]

　「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳う骨太の方針が６月13日、閣議決定された。持続的・安定的な物価上昇の下、年1.0％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるとしている。中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁などの支援策を総動員する――などとしているのが心強い。 　２年連……[続きを読む]

　厚生労働省は、改正育児・介護休業法が４月に施行されたことなどを受けて、介護離職防止に向けた取組みの留意点を示す「実務的な支援ツール」の作成を進めている（関連記事）。 　このほど示した素案では、改正法が事業主に義務付けた「雇用環境整備措置」を両立支援の取組みの「ステップ１」に位置付けた。介護休業など両立支援制度の存在を知らずに労働者が離職……[続きを読む]