給与計算や総務代行の依頼が増えている。属人化した業務を担っていた担当者の離職に伴うものだ。連動して「クラウド」「ＤＸ」の認知度も高まっている。 弊所ではクラウド導入支援を行っているが、「ＤＸのメリット」をあいまいに理解したまま相談に来られるケースが多い。 そこで、ＤＸやクラウド導入で企業がどう変わるかについて、業務効率化、法令遵守・……[続きを読む]
認知症問題にも触れる 法令や安全衛生・健康管理、認知症問題と幅広く高齢者雇用問題を解説したのが本書である。高齢の就労者が多く、早くから問題が顕在化しているビルメンテナンス業に携わってきた執筆事務所の所長は、今後同じ問題に直面するであろう他産業の参考にと上梓したという。 たとえば認知症問題では、疑いがある場合に受診を命じる際、判例などに……[続きを読む]
総務省は令和７年５月分の労働力調査の結果を公表した。 【ポイント】 （１）就業者数 就業者数は6838万人。前年同月に比べ72万人の増加。34か月連続の増加 （２）完全失業者数 完全失業者数は183万人。前年同月に比べ10万人の減少。４か月連続の減少 （３）完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月と同率 ▼詳しくはこち……[続きを読む]
厚生労働省は令和７年５月分の一般職業紹介状況を公表した。 【ポイント】 ・令和７年５月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 ・令和７年５月の新規求人倍率は2.14倍で、前月に比べて0.10ポイント低下。 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの……[続きを読む]
厚生労働省は、令和７年６月24日、労働経済動向調査（令和７年５月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和７年５月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋44ポイント（＋4……[続きを読む]
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