日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、海洋工事における労働災害対策として危険予知訓練（ＫＹＴ）シート集を作成し、無償公開した。同会のホームページ上から誰でもダウンロード可能としている。 　シート集の様式は、左ページで災害が起こり得る状況をイメージ図で示し、右ページでは…[続きを読む]

　大分県は今年度から、知的・精神障害者を新たに５人以上雇い入れる事業所に対し、特例子会社の設立などの受入れ準備にかかる費用の半額を補助する事業を開始した。障害者雇用率制度の対象である43.5人以上を常時雇用する事業主で、県内に本社があることが条件。補助額は１事業所当たり350万円を上限としている。 　同県によると、県内の民間企業における身……[続きを読む]

　建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が専門工事業者とその下請約900社に実施した調査によると、休日設定を「４週６休程度」とする企業が36.8％で最も多く、「４週８休以上」とする企業は22.5％だった。規模に比例して休日が増す傾向にあり、「４週８休以上」の割合は100～299人で56.8％、300人以上では75.0％となっている。 　前……[続きを読む]

　厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで将来の年金受給額を試算できるツール「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始した。 　日本年金機構から届く「ねんきん定期便」に記載の二次元コードを読み取ったうえで、生年月日を入力すれば、将来受給可能な年金見込み額が表示される仕組み。今後の働き方や暮らし方を入力することで、ライフプランに応じた年金……[続きを読む]

　厚生労働省は５月１日から新型コロナウイルスの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことを理由とする離職者を特定理由離職者にする取扱いを始めた。特定理由離職者は給付制限を受けずに基本手当の受給が可能になる。 　新たに特定理由離職者として扱うのは、新型コロナの影響で事業所が休業し、１カ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、また……[続きを読む]