高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ）は第31回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催した。同発表会は障害者の職業訓練などの研究成果を披露し、意見交換を行うもの。特別講演にはトヨタ自動車㈱の特例子会社である、トヨタループス㈱の有村秀一代表取締役社長が登壇した（写真）。 　同社は郵便物の仕分けや印刷など、本社の事務職の間接業務……[続きを読む]

　㈱クボタ（大阪府大阪市、北尾裕一代表取締役社長）は、来年４月から管理職層の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げると明らかにした。シニア従業員のモチベーション向上などが目的で、グローバルに拡大する事業への貢献を期待するなどとしている。 　非管理職層については、2022年４月からスタッフ職（総合職）、テクニカル職（技能職）とも65歳定年へ移……[続きを読む]

　厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月に大学を卒業する学生の就職内定状況（５年10月１日時点）を公表した。内定率は74.8％で、前年同期比0.7ポイント増加した。 　国公立・私立別にみると、国公立が72.1％（2.9ポイント減）で、…[続きを読む]

　青森県は11月13日、厚生労働省など４省に対し、物流の2024年問題の解決に向けた取組みの強化を要望した。首都圏までの移動距離が長い地域実情を踏まえ、トラック運転者における１日の拘束時間の上限15時間を緩和する特例措置を設けるよう求めた。 　要望は、厚労省、国土交通省、経済産業省、農林水産省に対して行った。大都市圏から遠い地域ほど、…[続きを読む]

　神奈川県、連合神奈川、神奈川県経営者協会は11月14日、「政労使一体の働き方改革フォーラム」を開催した。政労使がそれぞれの立場から、働き方改革の取組み状況に関して講演している。 　神奈川経協からは、味の素㈱の人事部労政・総務グループの福永貴昭シニアマネージャーが事例発表を行った（写真）。同社は男性の育児休業取得率向上のため、社内の機運醸……[続きを読む]