専門家派遣による人材育成計画の策定支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業対策に関する要望を政府に提出し、人材育成への支援などを求めた。企業が育成計画や人事評価制度を構築できるよう、専門家派遣などの伴走型支援が必要と訴えている。 　要望では、労働人口が減少しているなか、従業員を育成し限られた人員で企業を成長させる「少数精鋭の成……[続きを読む]

　東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、求人事業所を訪問・取材し、会社の魅力をＰＲするシートを作成する取組みを開始した。求職者の目につきやすい雇用保険手続きの待合室に掲示する（写真）。会社のホームページに掲載するなど、自社の広報資料としても活用できる。自社のアピールに不慣れな中小企業などの採用を後押しする狙いだ。 　対象は、東京都墨田……[続きを読む]

　厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和５年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の６割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。 　都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れ……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は技能実習計画の認定申請関係のＦＡＱを更新し、労働時間に深夜時間帯を加える場合における解釈を示した。新たに深夜時間帯の実習が発生する場合などは、技能実習計画の変更認定が必要としている。 　技能実習の運用要領は深夜労働について、原則想定されていないとしつつも、技能習得の観点などから合理的な理由がある場合に限り、計画認定を……[続きを読む]

絶縁用防具の着用求める 　経済産業省は、夏場にエアコンの空調設備工事などにおける感電死傷事故が多発する傾向があることから、工事業者に対して注意喚起文書を発出した。令和４、５年度の夏季に発生した死亡事故の多くは、電気設備の保安監督を行える「電気主任技術者」への事前連絡を怠り、適切な安全対策を講じていなかったと指摘。電気にかかわる工事を行う前……[続きを読む]