長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、独自に展開している「上小地域働き方改革実行宣言」の推進モデル団体第１号として、上田商工会議所を選定した（写真）。 　同宣言は、時間外労働削減や年次有給休暇の取得などを促すため、一般社団法人上小労働基準協会をはじめ関係団体の協力を得て開始したもの。宣言企業には、自社の課題を洗い出し、職場内に掲示し……[続きを読む]

社内講義でスキル支援も 　不動産業の㈱ＣＯＬＯＲＳ（東京都千代田区、青木誠代表取締役、50人）は、社員の作業効率アップに向けて、社内にリフレッシュルームと酸素ボックスを設置している。前者は仕事に行き詰まった際の休憩や、ミーティングなどで活用中。後者は、普段よりも濃度の高い酸素を吸入することで、集中して仕事に取り組める。他方で、社員のスキル……[続きを読む]

　㈱ラバブルマーケティンググループ（＝ＬＭＧ、東京都中央区、林雅之代表取締役）およびグループ各社は全社員に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止や継続的なリモートワークの実施に向けた補助金13万円を支給する。同社では３月から、業務を原則リモートワークにしていた。 　補助金の内訳は、リモートワーク補助に相当する部分が３万円で、デスクワーク環……[続きを読む]

70歳就業向け「意思尊重」 　厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年）、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署によ……[続きを読む]