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労働新聞

2018.09.18【労働新聞】
トラックなど84%が法違反 大阪労働局 NEW

 大阪労働局(井上真局長)は、自動車運転者を使用するトラック、バス、タクシーの事業場に対して、平成29年に実施した監督指導と司法処分の状況を公表した。  監督指導した377事業場のうち、84%に当たる315事業場で労働基準関係法令違反がみつかった。違反内容は、労働時間64%が最多で、以下、割増賃金26%、休日4%と続く。  司法処分し……[続きを読む]

2018.09.18【労働新聞】
単身赴任手当廃止の案示す シャープ NEW

 シャープ㈱(大阪府堺市)は単身赴任者に毎月支給している「単身赴任手当」を年内で廃止する案を示した。戴正呉(たいせいご)代表取締役会長兼社長が社員に向けて発信したメッセージ内で明らかにしたもの。管理職に支給していた同手当は、2016年10月に打ち切っていた。今後労働組合との交渉を行い、年内の合意をめざす。 同社広報は、同手当廃止は経費削減……[続きを読む]

2018.09.18【労働新聞】
多重派遣で改善命令 東京・大阪のIT業2社に NEW

 東京労働局(前田芳延局長)は、他社から受け入れた労働者を別の企業に送り出す違法な「多重派遣」を行ったとして、派遣元事業主でウェブシステム開発業の㈱HAL(東京都渋谷区)に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。 同社は平成28年11月~29年8月、大阪市のソフトウェア開発会社で派遣業許可事業者の㈱NetValueとの間で業務委託契……[続きを読む]

2018.09.18【労働新聞】
難民申請の濫用減少 「就労目的」排除後に 法務省 NEW

 今年1月に難民認定制度の運用を厳格化して以降、就労を目的とした濫用・誤用的な難民申請が減少したことが、法務省の取りまとめで明らかになった。平成30年上半期(1~6月)の難民認定申請数は5586人で、8561人だった前年同期比で35%減少している。 法務省は、適用要件を満たさない難民申請が近年増加しているとして、今年1月に認定制度の運用方……[続きを読む]

2018.09.18【労働新聞】
総合労働政策を改定 働き方改革法成立受け 生保労連 NEW

 生命保険会社の労働組合でつくる生保労連(大北隆典中央執行委員長)は、第4次となる「総合労働政策2018」をまとめた。「働き方改革関連法」の成立を機に前回版(2014年)を大きくリニューアルしたもので、「生産性三原則」を改めて意識した活動の基盤に位置付けている。  「同一労働同一賃金」や「定年延長」、「転勤」、「テレワーク」、「副業・兼……[続きを読む]

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