労働新聞

2021.12.01 【労働新聞】
【今週の視点】インターン オンライン活用広がる 対象地域拡大が利点 NEW

継続意向示す企業多く  長引くコロナ禍を受けて、採用活動だけでなく、インターンシップをオンライン化する企業が増えている。東京商工会議所の調査では、インターンシップでオンラインを活用した企業が大企業の8割に上る。参加者の対象地域を拡大できたことなどがメリットに挙がっており、コロナ収束後も、オンライン活用を続ける意向の企業が焼く半数を占めた。[続きを読む]

2021.12.01 【労働新聞】
差別解消へ条例案 コロナ巡る人権侵害多く 浜松市 NEW

   静岡県浜松市は11月15日、「浜松市人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例(案)」を公表した。国籍や性的指向、疾病の有無などを理由とした差別を禁止し、新型コロナウイルス感染者や外国人、性的少数者への誤解や偏見の解消を図る。意見募集などを経て、最短で来年4月の施行をめざす。  同市は策定に至った背景……[続きを読む]

2021.12.01 【労働新聞】
BPO市場規模1.9%の増加 矢野経済研究所 NEW

 民間調査機関の㈱矢野経済研究所はビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)市場に関する調査結果を発表した。2020年度の市場規模は前年度比1.9%増の4兆4307億8000万円と推計している。新型コロナウイルスがマイナスの影響を与えたが、テレワークの普及・拡大や働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(DX)が成長を後押ししたと分析……[続きを読む]

2021.12.01 【労働新聞】
4割超が記述書ない 職務等級導入済でも 民間調査 NEW

 民間の総合シンクタンク・三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区、池田雅一代表取締役社長)が実施した調査によると、自社で職務等級人事制度を一部または全部に導入済と答えた人事担当者のうち、「職務記述書などでポジションごとの職務内容・要件を文章化している」のは20.4%に留まることが明らかになった。36.7%が「一部該当する」とした……[続きを読む]

2021.11.30 【労働新聞】
交通誘導で労災続く 警備業などへ緊急要請 厚木労基署 NEW

 神奈川・厚木労働基準監督署(吉田光幸署長)は、交通誘導警備業の労働災害防止に向けた緊急要請を出した。建設現場における警備員の被災を防ぐには、建設業者と警備業者、工事発注者の三者の協力が不可欠であるとして、建設業労働災害防止協会神奈川支部厚木分会と神奈川警備業協会県央支部のほか、厚木市役所など公共工事の発注機関15機関に要請文を交付してい……[続きを読む]

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