専門機関の支援積極化　中小企業庁は、事業承継の円滑実施に向けた2021年度までの集中的な取組みを示した中期計画「事業承継５カ年計画」を取りまとめた。中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継を契機に経営革新などに積極的に挑戦できる環境を整えるのが狙い。都道府県を事務局とする支援ネットワークを構築し、企業の状況を確認する「事業承継診断」を５年……[続きを読む]

　ホテル・旅館業、旅行業などの労働組合でつくるサービス連合は、７月13日に東京で開いた第17回定期大会で17春闘総括を行った。契約社員やパートタイマーが無期転換する制度の導入を23組合が要求し、そのうち４組合が合意に至った。　ベア等実質的賃金改善の平均額は3192円（1.08％）となっている。…[続きを読む]

　NTT労働組合は、７月11、12日に東京で開催した第20回定期大会で、17春闘総括を行った。　「NTT労組に結集するすべての働く仲間の賃金をはじめとする諸制度をトータルで捉えた労働条件改善」を狙った今回、正社員については、４年連続の賃金改善や２年連続となる資格賃金の改定が行われたため、「特別手当への反映も含め、生涯賃金に大きく影響する」……[続きを読む]