東京労働局（富田望局長）は９月25日、10月１日の令和６年度地域別最低賃金1163円の発効を前に、東京経営者協会に対して最賃額や助成金などの支援策に関する会員企業への周知を求めた。富田局長（写真左）が同協会を直接訪問し、要請書を手交している。 　富田局長は、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の内容を説明したうえで、助成金の活用を会員企……[続きを読む]

　イオンリテール㈱（千葉県千葉市、井出武美代表取締役社長）は、退職者の再雇用制度を大幅に拡充した。従来は結婚・出産・育児・介護などのやむを得ない事情で退職した者に対象を限定していたが、新たに転職者や内定辞退者を対象に含める。資格等級は退職時以上とすることを基本とし、３年以内の内定辞退者から希望があった場合は、選考を経ずに採用とする。 　退……[続きを読む]

　国税庁の民間給与実態調査（令和５年分）によると、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1203万人だった。前年結果の1276万人と比べて5.7％減少している。年末調整を行った給与所得者に占める配偶者控除などを受けた者の割合は26.0％で、1.2ポイント減少した。 　扶養する人数も調べている。配偶者控除の適用者では１人が69.1％、２……[続きを読む]

　国土交通省関東運輸局（藤田礼子局長）は、昨年度に関東地域で発生した事業用自動車による交通事故の状況を公表した。運転中に健康状態が悪化したことで、事故を起こしたり運転を中断した「健康起因事故」の件数は168件となり、５年前（87件）から倍増している。 　事故を起こさず、運転の中断をした件数は、そのうち121件だった。死傷者がなく…[続きを読む]

　国土交通省は、建設工事現場に無人エリアを設けて遠隔から機械を操作する自動施工の普及に向け、関係会社間などの調整役となる「自動施工コーディネーター」の育成プログラムを作成する。建設機械やシステムに関する知識を持ち、工事に必要な人員や期間の計算・管理、関係会社との調整を担う人材を育てる狙い。プログラムは、社内の講習で使用できる教材形式や、大……[続きを読む]