労働新聞

2019.01.16 【労働新聞】
労災かくしで送検 無許可派遣の逮捕に次ぎ 船橋労基署 NEW

 千葉・船橋労働基準監督署(松崎勉署長)は約2カ月の間に3件の労災かくしをしたとして、サン・ワーク㈱(千葉県市川市)と同社の会長および代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。同社は無許可で労働者派遣事業を行っており、千葉県警が会長と代表取締役を平成30年11月に逮捕している(本紙30年12月17日……[続きを読む]

2019.01.16 【労働新聞】
月額3万円を上乗せ 育休早期復帰で保育手当へ ハウスコム NEW

 不動産賃貸サービス業のハウスコム㈱(東京都港区、田村穂代表取締役社長)は育児休業から早期に復帰した社員へ月額3万円を支給する取組みをはじめとした人事制度を開始した。同社では近年、新卒採用者の半数を女性が占めるなど、女性の社員比率が高まっている。新制度によって、離職防止対策を進め、出産後も働きやすくする。…[続きを読む]

2019.01.15 【労働新聞】
米国の3分の2 時間当たり生産性 NEW

 (公財)日本生産性本部が昨年12月に公表した「労働生産性の国際比較2018」によると、日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルだった。2国間で同じものを買う通貨の均衡点から導く購買力平価換算で4733円となり、米国(72.0ドル=7169円)の3分の2程度しか付加価値を生み出せていない実態にある。  OECD加盟36カ国中の20位で、主……[続きを読む]

2019.01.15 【労働新聞】
高齢者の活用で2社が事例紹介 情報サービス協会 NEW

 情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、高齢者雇用推進ガイドライン普及セミナーを札幌、東京、大阪の3カ所で開催した。ガイドライン作成に携わったみずほ情報総研㈱小曽根由実シニアコンサルタントがガイドラインの概要を紹介したほか、会員企業が高齢者活用に関する人事制度事例を発表した。  東京都中央区内で開いたセミナーでは、㈱日立ソリューションズ……[続きを読む]

2019.01.15 【労働新聞】
パート上限75歳へ 就労は週20時間に制限 すかいらーくHD NEW

 ガストやジョナサンなどのファミリーレストランを全国で3200店舗展開する㈱すかいらーくホールディングス(東京都武蔵野市、谷真代表取締役会長兼社長)は今年からパート・アルバイトの雇用上限年齢を70歳から75歳に引き上げた。  同社では2015年9月に、パートの定年を正社員と同じ65歳とし、その後70歳まで再雇用する「ベテランズクルー制度」……[続きを読む]

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