神奈川労務安全衛生協会厚木支部（片山祐輔支部長）は、「企業経営に必要な産業保健対策と就労支援対策の進め方研修会」を開催した。厚木労働基準監督署安全衛生課の赤前幸隆課長が、改正労働安全衛生法への対応を解説している＝写真。 　企業に共通する課題として、①就業規則など社内規程を改正していない、②就業規則と関連する諸規程が連動していない、③総務……[続きを読む]

　宮城労働局（代田雅彦局長）は、昨年12月に塩釜市で発生した移動式クレーンの転倒事故を受け、管内の主要な発注機関と関係団体に対して、移動式クレーンの転倒に対する安全対策の確実な実施を緊急要請した。 　12月の事故は、建設工事現場敷地内で、移動式クレーン（80トン用）を用いた荷役作業中に発生した。クレーンが転倒し、アーム部分の下敷きになって……[続きを読む]

　不妊治療を受けている人のうち、約11％が治療に専念するためにすでに退職を選択している実態が、三重県の調査により明らかになった。現在仕事を続けている人も、65.7％は両立が難しいとしている。治療中の人の年齢層は30歳代が65.2％と多数を占めた。中堅人材の退職は企業の損失につながるため、人材確保策として、両立支援が求められている。 　両立……[続きを読む]

　福島県社会保険労務士会は令和元年度社労士会セミナーを開催し、宍戸宏行会長（写真）が「働き方改革のおさえどころ」と題した講義を行った。長時間労働と正規・非正規間の待遇格差是正の解説をしている。 　正規・非正規間の賃金について、差を設ける場合は事業主に説明義務が課せられたとし、「口頭でも良いが文書がベター」と注意を促した。「将来の役割期待が……[続きを読む]

　厚生労働省は、70歳までの高年齢者の就業促進に向け、事業主に対しフリーランスや社会貢献活動への従事に対する支援を努力義務化する高年齢者雇用安定法改正案要綱を作成し、労働政策審議会（鎌田耕一会長）に諮問した。 　同法案要綱によると、事業主に対し、定年引上げか、65歳以上の継続雇用制度（他の事業主との継続雇用契約を含む）または…[続きを読む]