労働新聞

2020.07.15 【労働新聞】
【今週の視点】男性の育児休業 取得日数にも注目必要 7割が2週間未満  NEW

家事・育児時間確保を  男性の育児休業が政策課題となって久しいが、取得率とともに注目したいのが取得日数だ。直近のデータをみると、7割以上が2週間未満となっている。第2子以降の出生と夫の育児・家事時間には相関関係があるとのデータもある。少子化に歯止めをかけるためにも、取得率だけでなく、取得日数を増やす取組みを求めたい。…[続きを読む]

2020.07.15 【労働新聞】
男性育休増へパパ向け手引 ナリス化粧品 NEW

 ㈱ナリス化粧品(大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役)は、男性社員の育児休業取得への理解を深めるため、取得に向けた準備や取得者の体験談について紹介する「パパブック」を作成した。すでに2割近い男性の育休取得率を、さらに伸ばすのが狙い。  男女を問わず育休取得を推進する同社では、…[続きを読む]

2020.07.15 【労働新聞】
均等法等施行状況 紛争援助申立てマタハラが最多 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(園田宝局長)は令和元年度の男女雇用機会均等法など3法の施行状況をまとめ、都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立て件数が、44件になったと発表した。  申立てが最も多かったのはマタニティハラスメントで29件。セクシュアルハラスメントは10件だった。[続きを読む]

2020.07.15 【労働新聞】
中小の担い手発掘 研究者8人がリレー講座 関西サイバーセキュリティ・ネット NEW

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務やテレワークが広がりつつあるなか、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっている。  関西サイバーセキュリティ・ネットワーク(事務局=近畿経済産業局、近畿総合通信局、関西情報センター)では、7月末以降、地域中小企業におけるサイバーセキュリティの担い手の発掘・育成に向け、各種施策を強化する。……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
一斉帰宅抑制へ好事例集を作成 東京都 NEW

 東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。2018年に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業74社の取組みをまとめたもの。備蓄や社員訓練など具体的な取組みを周知して一斉帰宅の抑制を図り、従業員が帰宅中の二次被害に巻き込まれるのを防ぐのが狙い。  不動産業の㈱ヒューマックス(……[続きを読む]

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