大阪労働局（井上真局長）は、自動車運転者を使用するトラック、バス、タクシーの事業場に対して、平成29年に実施した監督指導と司法処分の状況を公表した。 　監督指導した377事業場のうち、84％に当たる315事業場で労働基準関係法令違反がみつかった。違反内容は、労働時間64％が最多で、以下、割増賃金26％、休日４％と続く。 　司法処分し……[続きを読む]

　シャープ㈱（大阪府堺市）は単身赴任者に毎月支給している「単身赴任手当」を年内で廃止する案を示した。戴正呉（たいせいご）代表取締役会長兼社長が社員に向けて発信したメッセージ内で明らかにしたもの。管理職に支給していた同手当は、2016年10月に打ち切っていた。今後労働組合との交渉を行い、年内の合意をめざす。　同社広報は、同手当廃止は経費削減……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、他社から受け入れた労働者を別の企業に送り出す違法な「多重派遣」を行ったとして、派遣元事業主でウェブシステム開発業の㈱ＨＡＬ（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。　同社は平成28年11月～29年８月、大阪市のソフトウェア開発会社で派遣業許可事業者の㈱NetValueとの間で業務委託契……[続きを読む]

　今年１月に難民認定制度の運用を厳格化して以降、就労を目的とした濫用・誤用的な難民申請が減少したことが、法務省の取りまとめで明らかになった。平成30年上半期（１～６月）の難民認定申請数は5586人で、8561人だった前年同期比で35％減少している。　法務省は、適用要件を満たさない難民申請が近年増加しているとして、今年１月に認定制度の運用方……[続きを読む]

　生命保険会社の労働組合でつくる生保労連（大北隆典中央執行委員長）は、第４次となる「総合労働政策2018」をまとめた。「働き方改革関連法」の成立を機に前回版（2014年）を大きくリニューアルしたもので、「生産性三原則」を改めて意識した活動の基盤に位置付けている。 　「同一労働同一賃金」や「定年延長」、「転勤」、「テレワーク」、「副業・兼……[続きを読む]