労働新聞

2023.11.29 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用 コロナ契機にラインへ進出 JEED・発表会 NEW

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(=JEED)は第31回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催した。同発表会は障害者の職業訓練などの研究成果を披露し、意見交換を行うもの。特別講演にはトヨタ自動車㈱の特例子会社である、トヨタループス㈱の有村秀一代表取締役社長が登壇した(写真)。  同社は郵便物の仕分けや印刷など、本社の事務職の間接業務……[続きを読む]

2023.11.29 【労働新聞 ニュース】
管理職も来春65歳定年制へ クボタ NEW

 ㈱クボタ(大阪府大阪市、北尾裕一代表取締役社長)は、来年4月から管理職層の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げると明らかにした。シニア従業員のモチベーション向上などが目的で、グローバルに拡大する事業への貢献を期待するなどとしている。  非管理職層については、2022年4月からスタッフ職(総合職)、テクニカル職(技能職)とも65歳定年へ移……[続きを読む]

2023.11.29 【労働新聞 ニュース】
来春卒の内定率 74.8%に上昇 10月時点・厚労省 NEW

 厚生労働省と文部科学省は、令和6年3月に大学を卒業する学生の就職内定状況(5年10月1日時点)を公表した。内定率は74.8%で、前年同期比0.7ポイント増加した。  国公立・私立別にみると、国公立が72.1%(2.9ポイント減)で、…[続きを読む]

2023.11.29 【労働新聞 ニュース】
拘束時間上限緩和を 「物流24年問題」で要望 青森県 NEW

 青森県は11月13日、厚生労働省など4省に対し、物流の2024年問題の解決に向けた取組みの強化を要望した。首都圏までの移動距離が長い地域実情を踏まえ、トラック運転者における1日の拘束時間の上限15時間を緩和する特例措置を設けるよう求めた。  要望は、厚労省、国土交通省、経済産業省、農林水産省に対して行った。大都市圏から遠い地域ほど、…[続きを読む]

2023.11.28 【労働新聞 ニュース】
合同フォーラム 管理職へ勧奨で男性育休9割に 神奈川政労使 NEW

 神奈川県、連合神奈川、神奈川県経営者協会は11月14日、「政労使一体の働き方改革フォーラム」を開催した。政労使がそれぞれの立場から、働き方改革の取組み状況に関して講演している。  神奈川経協からは、味の素㈱の人事部労政・総務グループの福永貴昭シニアマネージャーが事例発表を行った(写真)。同社は男性の育児休業取得率向上のため、社内の機運醸……[続きを読む]

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