神奈川労働局（児屋野文男局長）は６月24日、建設業の時間外労働削減に向け、受発注者の双方を交えた協議会を開催した（写真）。荒木治美労働基準部長は冒頭のあいさつで、「（令和６年度の県内の総実労働時間は）建設業においては全産業より100時間ほど長いという実態がある。自主的な取組みを進めてほしい」と呼び掛けた。 　協議会では、時間外労働の上限……[続きを読む]

　公正取引委員会は昨年11月施行のフリーランス法違反による勧告を、島村楽器㈱と㈱小学館、㈱光文社に行った。３社ともに、取引条件の明示と報酬の支払い期日に関する違反があったとされている。 　島村楽器は音楽教室のレッスンなどをフリーランスに業務委託している。公取委によると、令和６年11月１日～７年２月６日までの間、97人に取引条件を明示しなか……[続きを読む]

　常石造船㈱（広島県福山市、奥村幸生代表取締役社長執行役員）は、本人または配偶者が出産した際の費用を最大30万円補助する制度を新設した。国の補助や既存の出産祝金制度では賄えない部分について、１人目20万円、２人目以上30万円を上限に補助する。併せて子供手当を月5000円から月１万円に増額するなど、子育て世代が安心して働き続けられる環境整備……[続きを読む]

　厚生労働省は令和６年度の過労死等の労災補償状況をまとめ、精神障害に関する請求件数と支給決定件数がともに過去最多を記録したことを明らかにした。請求は前年度比205件増の3780件、支給決定は172件増の1055件に達している。支給決定は初の1000件超え。請求は４年連続、支給決定は６年連続で最多を更新した。 　業種別（大分類）にみると、…[続きを読む]

賞与配分で管理職権限拡大 　第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]