今年だけでも４件摘発　岐阜・大垣労働基準監督署（肥後知典署長）は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱CLUSTER（岐阜県大垣市）と同社の代表取締役および２つの個人事業を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同県内では技能……[続きを読む]

 　サノヤスホールディングス㈱（大阪市北区、上田孝社長）とサノヤス造船㈱などグループ５社は、来年４月から定年年齢を65歳に延長し、併せて再雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。従来は再雇用後の年収を65％に抑えてきたが、今後は減額措置をとらず65歳まで同一の人事制度を適用する。若手が多い人員構成を踏まえ、ベテラン層を活性化……[続きを読む]

　日本産業カウンセラー協会（小原新代表理事）は、9月10日の世界自殺予防デーに合わせて９月10～12日に開設した「働く人の電話相談室」の相談集計結果を明らかにした。パワハラに関する相談の増加が続いている。　３日間で843人から計1363件の相談を受けた。内容は「職場の悩み」が372件で最も多い。　職場の悩みの内訳では、人間関係が137件で……[続きを読む]

　栃木・宇都宮労働基準監督署（堀澤俊孝署長）は、今年９月末現在で対前年同期比32％増と急増している転倒災害の防止に向け、独自で新たに”３Ａ運動”を展開している。商業と陸上貨物の災防団体には、緊急要請文書を直接手渡した。　３Ａは、あせらない、あわてない、あなどらないの頭文字を取ったもの。早くしなければという思いが強いと足元確認が疎かになった……[続きを読む]

　日本郵政グループ労働組合（JP労組・増田光儀中央執行委員長）が約半数を占めるパートナー組合員（期間雇用社員等）の意識を探った調査によると、「正社員になりたい」とした声が昨年（62.6％）より4.5ポイント減り58.1％となった一方、「より自由な勤務形態で働きたい」は前年から2.9ポイント増え63.5％となった。　例年行っている生活実態調……[続きを読む]