労働新聞

2020.12.02 【労働新聞】
【今週の視点】生産性低下防止が課題 テレワーク定着で NEW

業務プロセス見直しを  感染症防止策としてテレワークの導入が急速に拡大したものの、生産性低下が問題になるケースが多いことが、東京商工会議所の調査などで明らかになった。ICT環境の整備や業務プロセスの見直しが不十分なまま導入し、生産性が下がった企業が少なくないとみられる。実施時には、業務の棚卸しとプロセスの見直しが欠かせないだろう。…[続きを読む]

2020.12.02 【労働新聞】
6割が事業展開にDS人材必要 北経連 NEW

 北陸経済連合会(久和進会長)が会員284企業・団体に実施した調査によると、今後の事業展開にデータ・サイエンティストが「必要」とした割合は56%に上った。具体的に必要な分野(複数回答)については、マーケティングが51%と最も多く、開発が29%、システムが23%などとなっている。  調査は、富山大学と協働で取り組むオンライン入門講座の開講を……[続きを読む]

2020.12.02 【労働新聞】
コンビニ業界 ADRの認証へ手続きを進める JFA  NEW

 日本フランチャイズチェーン協会(=JFA、渡辺裕明会長)は、コンビニエンスストアのフランチャイズ店と本部のトラブル解決を図るため、ADR(裁判外紛争解決手続き)の認証に向けた手続きを進めていると公表した。経済産業省の検討会で明かしたもので、来年4月からの実施をめざすとしている。  認証が得られるまでの間は、フランチャイズ相談センターの強……[続きを読む]

2020.12.02 【労働新聞】
リモートで現場確認 手待ち削減し時短促す 福岡県 NEW

 福岡県は、建設現場の働き方改革につなげるため、すべての公共工事における現場確認(臨場)をリモートで実施することを決定した。九州の自治体では初めての取組みで、建設業の週休2日などを促進し、労働環境の改善や生産性向上を図る。  従来は、同県の担当者が現場に出向き、「立会」や「現場施工確認」を行っていた。現場によっては、…[続きを読む]

2020.12.02 【労働新聞】
1400団体に下請法遵守要請 経産省・公取委 NEW

 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1400団体に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。親事業者や大企業による長時間労働の削減の取組みが、適正なコストを支払わない短期発注や急な仕様変更、人員派遣の要請といった「しわ寄せ」を生じさせないよう、傘下の企業における適切な対応を求めている。  要……[続きを読む]

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