労働新聞

2021.08.03 【労働新聞】
ダイバーシティへ“宣言”を発表 茨城県 NEW

 茨城県は、誰もが活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けた施策「いばらきダイバーシティ宣言」のキックオフセレモニーを開催した(写真)。商工会議所など参加する計17団体が自らの“宣言”を披露している。  同施策は、参加する企業・団体に自ら取り組む活動を“宣言”してもらい、同県が審査を経て登録を承認するもの。宣言団体の1つである同県建設業協……[続きを読む]

2021.08.03 【労働新聞】
感染のリスク6割が感じる JILPT・調査 NEW

 6割の労働者が職場で新型コロナウイルスに感染するリスクを感じていたことが、労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)の調査により分かった。新型コロナの感染拡大下での、労働者の働き方の実態を調べたもので、1度目の緊急事態宣言があった昨年4~5月、昨年9~10月、直近(今年1月)の3つの時点における意識を尋ねている。  昨年4~……[続きを読む]

2021.08.02 【労働新聞】
外国人活用で啓発 農業分野の複数違反受け 小諸労基署 NEW

 長野・小諸労働基準監督署(徳永和成署長)は昨年度、農作業に従事する外国人労働者への不適切な労務管理事案が複数件発生したことを受け、管内の農業者に対して適切な労務管理を呼び掛けている。  農業者や農業団体への個別指導を実施するほか、…[続きを読む]

2021.08.02 【労働新聞】
墜落防止徹底へ局長パトを実施 東京労働局 NEW

 東京労働局(土田浩史局長)はこのほど、高田プロジェクト計画新築工事(東京都豊島区、施工=長谷工コーポレーション)を対象に安全衛生パトロールを実施した。都内建設業での死亡災害増加を受けて展開している「建設死亡災害防止緊急対策」の一環。土田局長が、墜落・転落防止対策や熱中症対策などを確認している(写真)。  土田局長は、現場関係者に対し、「……[続きを読む]

2021.08.02 【労働新聞】
Uターン市場が2年度は縮小に 矢野経済研究所 NEW

 民間調査機関の矢野経済研究所は、令和2年度の移住支援サービス市場に関する調査結果を公表した。市場の大部分を占めるUIJターン転職市場が、新型コロナウイルスの影響で縮小し、市場全体は前年度比20.6%減の93億3600万円になると見込んでいる。  今年度については、企業の採用意欲の回復や、コロナ禍によって大都市の「密」を避け、地方移住を検……[続きを読む]

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