身体機能低下で転倒増加 　厚生労働省は、高齢者の働きやすい職場環境の実現へガイドライン案を作成した。65歳を過ぎても働く意欲のある高齢者が増え、生涯現役社会に向かいつつあるものの、安全衛生対策の取組み状況は活発といい難い。高齢者は身体機能低下により転倒災害発生のリスクも高まる。ガイドライン策定の機運に乗り、事業所は改善を進めたい。…[続きを読む]

　電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は、中央委員会を開催し、2020年の春季労働条件交渉の方針を決定した。 　統一要求基準として、昨年同様、30歳相当の「開発・設計職基幹労働者」について、3000円以上のベアを求めていくとしている。企業内最低賃金協定の目安となる産業別最低賃金に関しては、…[続きを読む]

　東大阪労働基準監督署（山下茂署長）は、時間外・深夜労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、㈲ビジネス・クリック（大阪府東大阪市）と同社の代表取締役を労働基準法第37条（時間外及び深夜の割増賃金）など違反の疑いで大阪地検に書類送検した。送検は労働者の告訴を受け行ったもの。 　同社はガソリンスタンドの受託運営を営んでいる。代表取締役は平……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、病気の治療と仕事の両立支援セミナーを開いた（写真）。治療を受けながら働く労働者の受入れ態勢の整備を促すのが目的。公的な支援策を紹介したほか、特別講演として医療機器・医薬品製造販売のテルモ㈱が取組み事例を発表した。 　健康経営に力を入れる同社では、2017年度に「がん就労支援制度」を創設し、安心して働き続けら……[続きを読む]

　㈱サンゲツ（愛知県名古屋市、安田正介代表取締役社長執行役員）は、厚生労働省が認可した先進医療制度のがん治療を受ける社員に対し、年500万円を上限として補償金を支給する制度を導入した。全額自己負担で重粒子線治療、陽子線治療などを受ける場合に、経済面からも治療と仕事の両立を支援する。役員や正社員のほか、定年後再雇用者などを含む特別嘱託社員も……[続きを読む]