総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。　ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計したもので、休息時間が11時間未満の労働者の割合は10.4％だった。年齢別にみると、25～29歳で12.7％、30～34歳で11.5％などとなり、若年層が休めていない状況が……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（本間裕之署長）は、管内社会福祉施設に対し、労働災害防止講習会を開催した（写真）。　腰痛防止について、中央労働災害防止協会の伊禮敦子専門役が解説。「作業時に腰を屈めるなど負担のかかる作業姿勢をとっていないか確認することが必要」と話した。ストレッチができるスペースを設け、休憩中に実施するのも効果的とした。…[続きを読む]

　厚生労働省は、７月に発生した西日本豪雨災害後の復旧工事の本格化を見込み、関係する23府県の労働局に対して労働災害防止対策の周知と現場指導を徹底するよう指示した。併せて、日本建設業連合会など建設業の業界団体と災害防止団体に対し、災害防止対策の徹底を文書で要請した。　取り組むべき内容として、土砂崩壊災害防止対策、土石流災害防止対策、熱中症予……[続きを読む]

　年収300万円以上の正社員が８割を超えた一方、非正社員の９割以上が年収300万円未満――全労済のシンクタンク・全労済協会（神津里季生理事長）が行った調査の結果、年収が二極化している実態が分かった。　正社員で最も多い個人年収は300万～500万円（39.4％）で、500万～1000万円（33.2％）と1000万円以上（4.1％）を合わせた……[続きを読む]

　住宅生産団体連合会（阿部俊則会長）は、「平成29年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。60歳以上の作業者が被災するケースが増え、労働災害全体の３割近くを占めている。　報告書では、同連合会を構成する６団体の会員企業395社へのアンケート結果に基づき、新築工事などにおける昨年１年間の災害発生状況（休業４日以上）を分析した。……[続きを読む]