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労働新聞

2017.04.24【労働新聞】
「適切な労務管理」を 技能実習制度セミナー 自動車シート縫製業 NEW

 外国人技能実習制度において自動車シート縫製作業の技能実習評価試験を行う一般社団法人日本ソーイング技術研究協会(御園愼一郎理事長)は、受入れ企業や監理団体などに対し、新制度や労務管理に関するセミナーを開催した=写真。約180人が参加している。 冒頭、御園理事長は、「技能実習制度を活用する経営者は、新制度を理解したうえで適切な労務管理に努め……[続きを読む]

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2017.04.24【労働新聞】
無期転換対応へ「ガイドブック」 愛知経協 NEW

 愛知県経営者協会(清水順三会長)は、実質的な効力発生が平成30年度に迫っている有期労働契約者の無期転換制度へ対応した「ガイドブック」を作成した。 同制度で法定上求められているのは期間の定めの変更だけであり、契約期間以外の労働条件の変更までは求めていないと注意を促した。 対応策として、①雇止め、②労働条件をそのままに契約期間のみ無期化、③……[続きを読む]

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2017.04.24【労働新聞】
時間外規制・段階的に施行へ 政府が労働改革実行計画 NEW

 政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全9分野19項目にわたる働き方改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後5年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法……[続きを読む]

国会 政府 2
2017.04.24【労働新聞】
【賃金事例】日置電機/職位変えず年10%ずつ漸減 前倒しで65歳定年制へ 60歳時年収の平均7割確保 NEW

 日置電機㈱(長野県上田市、細谷和俊社長)は、今年4月から65歳定年制へ移行し、併せて70歳までの継続再雇用制度を導入した。年金支給開始年齢の引上げに連動して段階的に進めてきた定年延長の取組みを、一気に前倒ししている。60歳以降は基本給部分を年10%ずつ漸減するものの、定年までのトータルでは平均70%の水準を確保した。役職定年により60歳……[続きを読む]

2017.04.21【労働新聞】
正社員転換を促進 態勢整備へ社労士派遣 埼玉県 NEW

 埼玉県は、非正規社員の正社員化に向けた取組みを今年度から本格化させる。不本意ながら非正規で働く者の待遇改善を図るとともに、企業の人材確保・定着につなげる狙い。 具体策として、正社員転換制度の導入を検討している企業に社会保険労務士や中小企業診断士を無料で派遣し、就業規則改定などの態勢整備を支援していく。制度導入の成果は好事例として取りまと……[続きを読む]

埼玉県庁

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