労働新聞

2022.06.27 【労働新聞 ニュース】
半数が正社員数増やしたい意向 財務省・特別調査 NEW

 財務省は地域企業の従業員確保の動向に関する特別調査結果をまとめた。48.3%の企業が今後正社員を増やそうとしていると回答している。減らす意向の企業は5.5%に留まった。  調査は各財務局が3~4月中旬にかけ、1214社にヒアリングを実施した。コロナ前と比べた従業員の過不足感については…[続きを読む]

2022.06.27 【労働新聞 ニュース】
裁量制見直し加速 規制改革計画を決定 政府 NEW

 裁量労働制見直しへ議論加速――政府は規制改革実施計画を閣議決定し、柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直しを改革メニューに盛り込んだ。労働時間制度の見直しのほか、テレワークや副業・兼業、選択的週休3日制などの活用に向けた施策を検討するとした。…[続きを読む]

2022.06.27 【労働新聞 ニュース】
夫婦交替育休へ助成 取得後押しで100万円支給 東京都 NEW

 東京都は、夫婦交替での育児休業取得を支援する中小企業に対して、奨励金制度を設立した。今年度から順次施行されている改正育児・介護休業法に合わせたもので、女性従業員を雇用している都内の中小企業を対象とする。夫婦がそれぞれどのようなスケジュールで育休を取得するかなどを記載した計画書の提出を条件とし、100万円を助成する。夫が他の企業に勤めてい……[続きを読む]

2022.06.27 【労働新聞 ニュース】
多能工化推進で若手が新酒開発 楯の川酒造 NEW

 楯の川酒造㈱(山形県酒田市、佐藤淳平代表取締役)は今春、入社5年未満の社員が就業時間中に酒造りの全工程を体験できる「チャレンジ制度」を導入、このほど新たな日本酒を開発し、販売に漕ぎ付けた。名乗りを上げた若手社員が企画段階から酒造りに挑む制度で、社内における人材配置の流動性向上などを狙っている。  同社では「杜氏」を置かず、酒造りを行う「……[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
転倒災害防止へ 3カ所で説明会 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(西村斗利局長)は、直近3年間で労働災害が増加傾向にあることを受け、災害型別で最多を占める転倒災害を防止するための説明会を開いた。横浜・平塚・相模原の3カ所で開催し、企業に広く対策を呼び掛けている。  初回は6月15日、横浜で開催した。中央労働災害防止協会の飯田源専門役が講師として登壇し、…[続きを読む]

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