埼玉労働局は今年度の行政運営方針をまとめ、「働き方改革」を柱にした取組みを実施していく考えを明らかにした。 　夏季の朝方勤務を奨励するため、平成27年度から実施している「埼玉ゆう活キャンペーン」は、今年度も７月から開始する。昨年度はさいたま市内にある大型ショッピングモール内の飲食店とタイアップし、夕方来店時の割引サービスなどを実施した……[続きを読む]

　厚生労働省は、過労死等防止対策大綱の改定素案を明らかにした。長時間労働削減のための周知・啓発を強化する方針を盛り込んでいる。新たに、勤務間インターバル制度の導入などについての数値目標も設定する。 　素案では、同大綱が閣議決定された2015年７月以降において、専門家や過労死当事者、労使などで構成する協議会での議論が進む一方、過労死事案が……[続きを読む]

　新しい在留資格「中間技能人材」を創設し、一定の専門性・技能を有する外国人材の積極的な受入れを――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、専門的・技術的分野の外国人材の受入れに関する意見書を取りまとめた。政府が外国人材受入れの見直しに関する検討を進めていることを受けて、受入れ業種に関する考え方や対象者に求められる専門性・技能の程度などについての……[続きを読む]

　公立学校に勤める教員の長時間勤務是正策を検討している自民党の教育再生実行本部・次世代の学校指導体制実現部会（松野博一主査）は５月８日、中間まとめ（案）をおおむね了承した。１年単位の変形労働時間制の導入に向けた検討や、勤務時間管理を徹底するためのガイドラインの制定などを提言している。……[続きを読む]

　大阪府は、産学官が連携して働き方改革や健康経営などに取り組む組織「Well-Being OSAKALab」を立ち上げた。　同組織には、ロート製薬、りそな銀行、積水化学工業、オリックス、大阪大学など計56社・団体が参画している。　従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことが企業の成長に不可欠として、産学官で働き方改革や健康経営に関する課題……[続きを読む]