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労働新聞

2018.01.18【労働新聞】
女性集め座談会実施 来年度全国へ取組み拡大 全日電工連 NEW

 47都道府県の電気工事業組合を束ねる全日本電気工事工業組合連合会(=全日電工連、米沢寛会長)は女性の入職および活躍推進をめざし、初めて「座談会」を実施した。来年度以降、全国各地で同様の取組みを進め、女性活躍を推進していく方針。 電工分野において、女性の労働者数は少ないのが現状で、「女性に焦点を当てた事業はあまり取り組んでこなかった」と同……[続きを読む]

2018.01.18【労働新聞】
25%で取引が改善 下請けGメンの調査結果 中企庁 NEW

 中小企業庁は、全国に80人規模で配置している下請Gメン(取引調査員)による下請企業へのヒアリング結果を取りまとめた。昨年1~10月にヒアリングを実施した2040社のうち、支払い条件の改善など何らかの取引改善がみられたのが25%に当たる517社に上っている。 ヒアリングでは、経産省が重点課題に掲げる「価格設定方法の適正化」、「コスト負担の……[続きを読む]

2018.01.18【労働新聞】
障害者雇用増向け計画策定 京都府 NEW

 京都府は「京都府障害者雇用促進・定着支援計画」(はあとふるプラン)を策定した。計画期間は平成30~33年度までの4年間で、同府内の障害者雇用率2.3%、法定雇用率達成企業割合60%などを目標にしている。 法定雇用率は30年4月に2.2%,33年4月までに2.3%に引き上げる予定とされている。2.3%に引き上げられると、全体で1100人の……[続きを読む]

2018.01.18【労働新聞】
働き方改革へ生保協と生保労連 労使で「共同宣言」 NEW

金融業界初めての試み 生命保険業界の労使が働き方改革に向けた「労使共同宣言」を交わしたことが12月26日に公表された。一般社団法人生命保険協会(橋本雅博会長)と全国生命保険労働組合連合会(生保労連・大北隆典中央執行委員長)が同21日に正式に宣言を採択したもので、金融業界における同様の共同宣言は初めて。労使が共同で宣言すること自体が初めてと……[続きを読む]

2018.01.18【労働新聞】
【今週の視点】ワークルール 地味ながら効果発揮か? NEW

超党派議連が法案 使用者自ら外堀埋める 超党派の非正規議連がまとめたワークルール教育推進法案は、地味ながらも意外な効果を発揮するかもしれない。雇用労働にかかわる法令の理解を深めるための国を挙げた枠組みを定めるものだが、使用者には、自らに罰則を課す労働法令等を従業員が深く理解できるよう、研修の実施など環境整備を求めることになる。使用者自ら外……[続きを読む]

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