労働新聞

2024.05.17 【労働新聞 ニュース】
熱中症パトを初実施 昨年死傷者が過去最高で 東京労働局 NEW

 東京労働局(美濃芳郎局長)は、都内における昨年の熱中症による休業4日以上の死傷者数が過去最多の110人に上ったことを受け、熱中症対策を強化する。とくに災害発生件数の多い建設業への対策として、5月下旬には大規模工事現場に対して熱中症予防の状況を重点的に確認するパトロールを初めて行う。  昨年の熱中症による休業4日以上の死傷者数は、前年から……[続きを読む]

2024.05.17 【労働新聞 ニュース】
全労災の事例集でKY活性化へ 長崎労基署・要請 NEW

 長崎労働基準監督署(井上和秀署長=写真右)は、昨年1年間に管内の建設業で発生した休業4日以上の労働災害が、過去5年で最多の83件に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会長崎県支部長崎分会(川島邦元分会長=写真左)へ災害防止対策の強化を要請した。要請に合わせて、83件すべての災害発生状況をまとめた事例集を作成し、現場の危険予知(KY)活……[続きを読む]

2024.05.17 【労働新聞 ニュース】
活用企業割合は3割 年収の壁支援パッケージ 同友会調査 NEW

 経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用(予定含む)している企業割合は3割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。  同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境……[続きを読む]

2024.05.17 【労働新聞 ニュース】
法改正向け議論開始 公益通報者保護制度で 消費者庁 NEW

 消費者庁は公益通報者保護法の改正に向けた議論を行う検討会を設置し、5月7日に第1回会合を開いた。国内外の環境変化や令和2年改正法の施行状況を踏まえた課題を検討し、本年中に議論を取りまとめる。  2年改正法では、従業員数が300人超の大企業に対し、…[続きを読む]

2024.05.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年賃構調査(職種別)/所定内給与 男性SE35.0万円に プロマネとの差1.3倍 女性販売店員 NEW

パート時給は1140円  厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア(SE)やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタント・設計者」は44.1万円で、両者の間で1.26倍の差が付いている。「自動車組立従事者」は3……[続きを読む]

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