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労働新聞

2017.11.17【労働新聞】
時間外の電話等55% 持ち帰り残業は30.9% 連合総研調査 NEW

 連合のシンクタンク・連合総研(古賀伸明理事長)が10月31日に発表した調査結果によると、残業時間を含む勤務時間以外の時間や休日など、本来仕事をする場所や時間以外に仕事関連のメールや電話、SNSの対応を行っている正社員の割合が54.6%と過半数に及ぶことが分かった。 毎年4月と10月に行っている「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート(……[続きを読む]

残業
2017.11.17【労働新聞】
求める人物像を説明 新卒採用で産学交流会 東京経協 NEW

 東京経営者協会(鵜浦博夫会長)は、就職・採用担当者のための産学交流会を東京都内で開いた。神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城の5経協と連携して開催し、関東地方を中心に企業166社、大学76校から300人近い就職・採用担当者が集まった。 参加者は大学の特色や企業の事業概要、企業が求める人物像などの情報を交換した=写真。優秀な人材の獲得をめざす企……[続きを読む]

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2017.11.17【労働新聞】
育休明け早期復帰へ 保育料を月15万円補助 Sansan NEW

 クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売を行っているSansan㈱(東京都渋谷区、寺田親弘代表取締役社長、300人)は、ママ社員の産前産後休業および育児休業からの早期復帰を後押しする新人事制度「MOM」を開始した。同社広報は、制度導入の背景を「ベンチャー企業のため一人ひとりの人材が重要。人材確保と企業成長に向けて必要だと考えた」として……[続きを読む]

育児 イクメン 両立支援 子育て
2017.11.16【労働新聞】
65歳以上まで雇用が76%に 29年集計結果 NEW

 厚生労働省の平成29年高年齢者の雇用状況集計で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合が75.6%に増加したことが明らかになった。対前年比で1.5ポイント増加した。70歳以上まで働ける企業は22.6%で、前年を1.4ポイント上回っている。 希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度を導入している企業は全体の56.0%で、65歳……[続きを読む]

厚労省 2
2017.11.16【労働新聞】
ALSOK社員138人が減量 港地区安全大会 NEW

 東京・三田労働基準監督署が世話人を務める、港地区健康と安全推進大会実行委員は今年度の大会を開催した=写真。 大会では綜合警備保障㈱が健康づくりの取組みを発表した。同社は会社が費用を全額負担し、35歳時点と、40歳以上の全社員に人間ドックを受けさせている。健診結果からは、肥満率が高いことなどが課題として浮上した。学生時代にスポーツをしてい……[続きを読む]

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