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労働新聞

2018.11.20【労働新聞】
技能実習 違法残業、記録廃棄で送検 縫製業の違反が続発 大垣労基署 NEW

今年だけでも4件摘発 岐阜・大垣労働基準監督署(肥後知典署長)は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱CLUSTER(岐阜県大垣市)と同社の代表取締役および2つの個人事業を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同県内では技能……[続きを読む]

2018.11.20【労働新聞】
減額なしで65歳定年 昇給・退職金加算も継続 サノヤスHD NEW

  サノヤスホールディングス㈱(大阪市北区、上田孝社長)とサノヤス造船㈱などグループ5社は、来年4月から定年年齢を65歳に延長し、併せて再雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。従来は再雇用後の年収を65%に抑えてきたが、今後は減額措置をとらず65歳まで同一の人事制度を適用する。若手が多い人員構成を踏まえ、ベテラン層を活性化……[続きを読む]

2018.11.20【労働新聞】
パワハラ相談引き続き増加 カウンセラー協会 NEW

 日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)は、9月10日の世界自殺予防デーに合わせて9月10~12日に開設した「働く人の電話相談室」の相談集計結果を明らかにした。パワハラに関する相談の増加が続いている。 3日間で843人から計1363件の相談を受けた。内容は「職場の悩み」が372件で最も多い。 職場の悩みの内訳では、人間関係が137件で……[続きを読む]

2018.11.19【労働新聞】
転倒災害防止へ”3A運動”展開 宇都宮労基署 NEW

 栃木・宇都宮労働基準監督署(堀澤俊孝署長)は、今年9月末現在で対前年同期比32%増と急増している転倒災害の防止に向け、独自で新たに”3A運動”を展開している。商業と陸上貨物の災防団体には、緊急要請文書を直接手渡した。 3Aは、あせらない、あわてない、あなどらないの頭文字を取ったもの。早くしなければという思いが強いと足元確認が疎かになった……[続きを読む]

2018.11.19【労働新聞】
自由な勤務求む64% 正社員希望初の5割台 JP労組 NEW

 日本郵政グループ労働組合(JP労組・増田光儀中央執行委員長)が約半数を占めるパートナー組合員(期間雇用社員等)の意識を探った調査によると、「正社員になりたい」とした声が昨年(62.6%)より4.5ポイント減り58.1%となった一方、「より自由な勤務形態で働きたい」は前年から2.9ポイント増え63.5%となった。 例年行っている生活実態調……[続きを読む]

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