労働新聞

2019.11.15 【労働新聞】
協力要請5回で警告 荷主勧告制度を見直し 国交省 NEW

 国土交通省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が今年7月1日と11月1日に順次施行されたことを踏まえ、荷主勧告制度の改正と運送事業者の行政処分の基準見直しに関する通達を発出した。  荷主勧告制度は、…[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
28%が外国人を活用 “人手不足”理由の最多に 静岡県 NEW

 静岡県内の事業所の27.8%で、外国人労働者が働いていることが同県の調査により分かった。活用する理由は6割以上が日本人だけでは人手が足りないとしている。  業種別にみて「働いている」との回答が最も多かったのは宿泊業(64.3%)だった。…[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
高所得者優遇に留意 在職老齢年金縮小へ言及 加藤厚労相 NEW

 加藤勝信厚生労働大臣は、記者会見で在職老齢年金制度の縮小、廃止について話し、高所得者優遇にならないように十分留意したいと述べた。  厚労省案によると、65歳以上の在職老齢年金について、基準額を62万円に引き上げるか、完全撤廃するか2つの方法を示している。  基準額を62万円にすると、…[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
客観的方法は76%に 労働時間の把握で調査 連合総研 NEW

 公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研、古賀伸明理事長)は、勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査の結果を公表した。初めて労働時間の把握方法を調査したところ、76.2%が客観的把握方法を採用していた。  調査は、首都圏・関西圏に居住し、民間企業に雇用される20~64歳の計2000人に実施した。  労働時間の把握方法を尋ね、…[続きを読む]

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