2022年2月配信の労働関連ニュース

2022.02.28 【労働新聞 ニュース】
安全対策の報告促す 700事業場へ緊急要請 古川労基署

 宮城・古川労働基準監督署(髙橋喜治署長)は、労働災害の撲滅に向け、県内の約700事業場に対して安全対策の宣言と取組み状況の報告を求めている。昨年末、3年ぶりに死亡災害が発生したことを受け、管内の労働基準協会、トラック協会、建設業協会を通じ、緊急要請した。  報告までの手順としては、各事業場はまず労働者と共同で、作業マニュアルや悪天候時の……[続きを読む]

2022.02.28 【労働新聞 ニュース】
死亡災害が増加に 死傷災害も6%増える 厚労省

 厚生労働省は、令和3年の労働災害発生状況(令和4年1月速報値)を明らかにした。死亡災害は723人で、前年同期比2.0%増、休業4日以上の死傷災害は11万7875人で、同6.4%増だった。  死亡災害は、長期間にわたって減少傾向にあるが、3年は…[続きを読む]

2022.02.28 【労働新聞 ニュース】
「早回し」で育成推進 若手女性にPM任す キリングループ

 キリンホールディングス㈱(東京都中野区、磯崎功典代表取締役社長)は、国内グループにおける女性管理職の比率を30%へ高めるなどとする「女性活躍推進長期計画2030」を策定した。早期にプロジェクトマネージャーなどの業務を任せる「早回しのキャリア形成」を実践し、育成を図るとしている。  早回しのキャリア形成は、女性が30歳代で出産などのライフ……[続きを読む]

2022.02.28 【安全スタッフ ニュース】
パワハラ 中小も防止措置義務化 従わない場合は公表も 厚労省・4月1日から

 4月1日から改正労働施策総合推進法に基づく職場のパワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務付けられる。事業主の方針などの明確化と周知・啓発、相談窓口などの必要な体制の整備をはじめ10項目について取り組むことが不可欠となる。事業主が厚生労働省の指導や勧告に従わなかった場合、企業名を公表することなどができるとしている。  事業主が必ず講じ……[続きを読む]

2022.02.28 【労働新聞 ニュース】
配置基準緩和検討へ 来年度に介護の実証事業 厚労省

 厚生労働省は見守り機器や介護ロボットなどのテクノロジーを活用する事業所を対象とした介護の人員配置基準の緩和に向け、来年度に実証事業を実施する。規制改革会議のワーキンググループで方針を明かした。  実証事業では、介護職員の業務を食事・排泄の介助や清拭などの直接的な介護業務と、清掃・洗濯などのその他の業務に分け、テクノロジー活用によって職員……[続きを読む]

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