DX推進 トップ自ら人事制度改革を 4割が育成研修せず 中途採用増も3割止まり 生産性本部

2022.02.24 【労働新聞 ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 公益財団法人日本生産性本部(茂木友三郎会長)は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。上場企業143社の経営層が回答した調査に基づくもので、最大の課題がDX人材の不足となっている一方、育成のための研修をしていない割合が4割に上り、中途採用者の増員を図っている割合も3割に留まる実態が明らかになっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年2月28日第3342号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。