ＤＸ推進 トップ自ら人事制度改革を ４割が育成研修せず 中途採用増も３割止まり 生産性本部
2022.02.24
【労働新聞 ニュース】
公益財団法人日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。上場企業143社の経営層が回答した調査に基づくもので、最大の課題がＤＸ人材の不足となっている一方、育成のための研修をしていない割合が４割に上り、中途採用者の増員を図っている割合も３割に留まる実態が明らかになっている。…
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令和4年2月28日第3342号5面 掲載
