京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「ＫＹＯ育ｔｖ.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オンデマンド配信のためいつでも受講可能だ。 　デジタル分野の講座は、経済産業省のデジタルスキル標準に対応し、約180講座を設けた。初学者向けの入門講座など習熟度に応じたメニューを揃えた。……[続きを読む]

能力に応じた研修を助言 　群馬県は来年度、企業によるＤＸ人材のリスキリングを後押しするため、スキル診断と学習効果の測定事業を始める。１社当たり５人までを上限とし、リスキリングの対象となる従業員にスキル測定のテストを実施する。企業の事業計画も踏まえ、従業員に適した研修内容を助言する。研修後は再びテストを行い、習熟度を測定する。対象のスキルは……[続きを読む]

　（独）情報処理推進機構と（一社）データサイエンティスト協会、（一社）日本ディープラーニング協会の官民３団体で構成するデジタルリテラシー協議会は、ＤＸを推進する人材であることを証明する「ＤＸ推進パスポート」の発行を開始した。３団体がそれぞれ実施しているＩＴ関連試験の合格者に対し、合格した試験数・種類を表示したパスポートを発行する。社内人材……[続きを読む]

本採用視野にＯＪＴも 　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今年４月、障害者を対象とし、６カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のＤＸ人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「現場ＯＪＴ」などのプログラムも盛り込んだ。社員向けと同内容のＤＸ基礎研修が始まる３カ月目以降は、……[続きを読む]

従業員育成支援求める 　助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。労働者個人に……[続きを読む]