『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年７月3日号～12月25日号で公開したジョブ型雇用、職務基準の人事制度をまとめてご紹介します。 職務要素含む体系に　９月から新人事制度　コシダカグループ https://www.rodo.co.jp/news/152195/ 全国にカラオケボックス「まねきねこ」をチェーン展開する㈱コシダ……[続きを読む]

　上場1100社の45％が、男女間賃金差は７割台――。日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、東証プライム上場企業を対象とする「有価証券報告書における人的資本開示状況（速報版）」を公表した。今年６月末までに開示された３月末決算企業1225社の有価証券報告書から、従業員の状況の数値を取りまとめたもの。連結数値の記載がない企業が多いため、提出企業……[続きを読む]

　経済産業省は、サービス産業の生産性向上に向け、ＡＩシステムの導入で人的資源の適正配置が可能などとする報告書を取りまとめた。サービス産業では主に飲食店などで１日のなかの需要変動に対応するため常に人員を余剰に配置しており、余計なコストが発生していると指摘。シフト表や作業割当てを自動作成するＨＲテックなどのＡＩシステムを導入し、無駄のないシフ……[続きを読む]

　公益財団法人日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。上場企業143社の経営層が回答した調査に基づくもので、最大の課題がＤＸ人材の不足となっている一方、育成のための研修をしていない割合が４……[続きを読む]

　日本生産性本部は、2020年の労働生産性国際比較を明らかにした。日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル（5086円）で、ＯＥＣＤ加盟38カ国中23位となり、1970年以降最も低位となった。 　日本は、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げ、実質ベースで前年比1.1％上昇したものの、ＯＥＣＤ加盟国との比較では前年20位から下落している。[続きを読む]