静岡労働局は県内の経済団体などに対し、労働基準監督署に提出する書類を電子申請で行うよう協力を求めた。新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的としている。 届出や申請が電子で可能な手続きは、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）、就業規則、１年単位の変形労働時間制度に関する協定など。 協力依頼先は、同県の労働基準協会連合会、経営……[続きを読む]
厚生労働省は、令和２年３月末に公表した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を５月14日付で更新した。同リストは、基本的な対策の実施状況について「はい・いいえ」で確認できるもの。 感染防止のための基本的な対策では、「『新しい生活様式』の実践例で示された『働き方の新しいスタイル』の取組み状況」に関す……[続きを読む]
千葉労働局は、令和元年12月に実施した建設現場一斉監督結果の結果を公表した。138現場に対して実施し、77現場（56％）で労働安全衛生法違反を確認している。 主な法違反をみると、元方事業者の講ずべき措置に関する「安全衛生管理体制関係」が60現場、「墜落・転落の防止」が44現場、墜落関係の違反を除いた足場の構造に関する「足場関係」が12……[続きを読む]
岩手労働局は、令和元年12月に実施した建設工事現場に対する監督結果を公表した。104現場に臨検を行い、71現場で労働安全衛生法違反を確認した。違反率は68.3％。 現場を内陸地域と沿岸地域に分けると前者の方が違反率は高い。内陸地域が81.3％に対して、沿岸地域は47.5％だった。 違反項目をみると、「元方事業者、注文者の講ずべき措置……[続きを読む]
岡山労働局が取りまとめた働き方に関するアンケ―トで、同一労働同一賃金の対応について多くの企業が「何が不合理な待遇差なのか分からない」という課題を抱えていることが分かった。 アンケ―トは昨年７月、県内企業を対象に行い、309社の回答を得た。正社員と非正規社員の不合理な待遇差が禁止されることは96.8％が「知っている」と回答している。対応……[続きを読む]
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