千葉労働局は、令和３年２～３月に建設業で死亡災害が相次いだことを受け、建設業関係団体に労災防止に向けた緊急要請をした。 　対策として、リスクを見える化し現場で共有する「重点宣言」の一層の徹底を求めた。同宣言は昨年７月にも要請したもので、すでに複数現場で実施されている。現場内に宣言を掲示するケースのほか、大手ゼネコンでは現場の仮囲いに大き……[続きを読む]

　千葉労働局（友藤智朗局長）は、障害者を雇用する優良中小事業主である「もにす認定」に金属製品製造業の天伸㈱（千葉県柏市、39人）を選出し、認定通知書交付式を開催した（写真）。千葉県内での認定は初めて。 　同社には障害者２人が所属し、平均勤続年数が２年２カ月となっている。昨年10月には、同県が障害者の継続雇用に取り組む事業所を認定する独自制……[続きを読む]

懸念事項は「権利ばかり主張する者が増える」 　北海道労働局は、パワーハラスメント防止対策の取組みに関するアンケート結果を公表した。予防・解決のための取組みを実施している企業の割合は、大企業で92.1％、中小企業では63.6％となっている。大企業と中小では、30ポイント近い開きがあった。 　具体的な取組みを複数回答で聞いたところ、「就業規則……[続きを読む]

　岐阜労働局は、自動車運転者を使用する事業場に対する令和元年（平成31年）の監督指導結果を公表した。91事業場に対して実施し、このうち82事業場（90.1％）で労働基準関係法令違反が発覚している。 　主な違反事項は、労働時間（50.5％）、割増賃金の支払い（27.5％）、健康診断（16.5％）などとなっている。 　改善基準告示違反について……[続きを読む]

　青森・五所川原労働基準監督署は、管内でフォークリフト使用時の労働災害が複数件発生していることを受け、注意喚起のリーフレットを作成した。HP上で公開するほか、講習会やフォークリフトを使用している事業所への配布を検討している。 　リーフレットでは、同労基署管内で過去に発生したフォークリフト労災事例やチェックリストを掲載。清掃業の事例では、荷……[続きを読む]