監督指導動向

2021.09.19 【監督指導動向】
申告事案は前年比18.7%減 賃金不払いが全体の7割 北海道労働局・集計 NEW

 北海道労働局は、令和2年の申告事案に関する集計を公表した。件数は1334件で、前年比18.7%(306件)減少している。  申告事項の内訳をみると、賃金や残業代の不払いを指す「賃金不払い」が971件だった。解雇予告手当が支払われずに解雇されたことなどが含まれる「解雇」が195件で続いた。全体の9割を賃金不払いと解雇が占めている。  業種……[続きを読む]

2021.09.18 【監督指導動向】
3割が違法残業 大阪労働局 過重労働解消監督結果・令和2年 NEW

 大阪労働局は、令和2年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った361事業場のうち、29.9%に当たる108事業場で違法な時間外労働が発覚している。  108事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超えるケースは35事業場だった。  賃金不払い残業……[続きを読む]

2021.09.07 【監督指導動向】
転倒災害 高年齢者の労災多発 特徴踏まえた対策を 島根労働局

 島根労働局は、令和3年6月末の休業4日以上の労働災害による死傷者数が347人に上り、前年同期を64人上回って大幅に増加していると発表した。第三次産業での転倒災害、建設業での墜落・転落災害などが多く発生し、被災者の過半数は50歳以上だった。  昨年の死傷者数はは688人と過去最少を記録していたが、今年は大雪の影響もあり、1~3月に転倒災害……[続きを読む]

2021.09.04 【監督指導動向】
コロナ禍で「解雇」相談増加 あっせん申請は大幅減少 埼玉労働局・個別紛争解決制度施行状況

 埼玉労働局は、令和2年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。総合労働相談件数は前年度比5.1%増の5万9813件に上った。内容をみると、「解雇」に関する民事上の個別労働紛争が増加している。助言・指導の申出やあっせん申請の件数は大幅に減少した。  総合労働相談件数は15年連続で5万件を超えている。6万件に到達した平成28年度からは……[続きを読む]

2021.08.15 【監督指導動向】
月80時間超は28事業場 愛知労働局 令和2年・過重労働解消期間の監督結果

 愛知労働局は、令和2年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った816事業場のうち、31.1%に当たる254事業場で違法な時間外・休日労働が発覚している。  254事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超えるケースは28事業場だった。  賃金不払……[続きを読む]

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