北海道労働局は平成31年４月末現在の労働災害発生状況（速報値）を取りまとめた。１～４月の４カ月間の死亡者数は20人で、前年同期から５人減っている。業種別にみると、建設業が７人で最も多く、陸上貨物運送事業が４人、製造業が３人、林業が２人と続く。事故の型別では「墜落・転落」が８人、「はさまれ・巻き込まれ」が３人、「激突され」が３人、「飛来・……[続きを読む]
和歌山労働局は、平成30年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督結果を取りまとめた。それによると、監督指導を実施した47事業場のうち、30事業場（63.8％）で労働基準関係法令違反があった。 違法な時間外労働は９事業場（19.1％）であった。そのうち過労死ラインである月80時間を超える時間外・休日労働は５事業場、……[続きを読む]
栃木労働基準監督署は、今年度新たに「行動災害撲滅大作戦2019」を展開して管内事業場に労働災害防止を啓発している。昨年発生した労働災害は605件で、20年ぶりに600件を超えた。業種別の発生件数では、第三次産業が製造業を上回り、特に階段からの転落や通路での転倒など行動に関連する災害が目立っている。 ４月26日には栃木労働基準協会、佐野……[続きを読む]
沖縄労働局は、建設業の死亡労働災害防止対策徹底を建設業労働災害防止協会沖縄県支部へ緊急要請した。県内の建設業では今年３月末までに３人の死亡災害が発生。すでに昨年１～12月の死亡者数４件に迫っている。 死亡災害増加の背景には、工事量の増加と人手不足による多忙があるとみている。元請けによる現場の安全管理が不十分になり、安全教育もおろそかに……[続きを読む]
茨城労働局と茨城県社会保険労務士会は、茨城県内における労使双方の働き方改革推進に向けて「共同宣言」を行った。今後、平成30年４月に施行された働き方改革関連法の円滑な施行に向けて、共同して様ざまな取組みを進めていく方針だ。 たとえば、同労働局が推進する助成金制度などの取組みについて、社労士が顧問先に伝える。同労働局が開くセミナーで、社労……[続きを読む]
