千葉労働局は、管内の社会福祉施設での労働災害が４年連続で増加していることから、防止対策の徹底を呼び掛けている。社会福祉施設で活用できるよう独自の学習資料を作成し、ホームページ上で公開したほか、郵送や説明会での配布を進める。 　資料では、経営トップによる安全衛生方針の表明や安全管理体制の構築、危険マップの作成の必要性を強調した。 　同労働……[続きを読む]

　愛知労働局の実施した令和３年の「最低賃金の履行確保に関する監督指導結果」によると、実施した251事業場のうち最低賃金法違反があった事業場は8.8%に当たる22事業場だった。最賃未満だった労働者は75人で、うち62人を女性、24人を65歳以上が占めている。 　最賃以上の賃金を支払っていなかった理由（複数回答）は、「適用される最賃額を知らな……[続きを読む]

　京都労働局の金刺義行局長は、長時間労働の削減に積極的なベストプラクティス企業として、一般貨物自動車運送事業を営む京都産業貨物㈱（京都府八幡市、金井勇人代表取締役社長、従業員数86人）を視察した（写真）。働き方改革関連法の施行により2024年から時間外労働の上限規制が適用になる運送事業者を選出し、京都運輸支局の藤原幸嗣支局長と合同で訪問し……[続きを読む]

　愛知労働局は、令和２年の監督指導および申告処理状況を公表した。監督指導は5375事業場に対して実施し、このうち3539事業場（65.8％）で法令違反が発覚している。主な法令違反は、時間外・休日労働に関する協定（36協定）を提出せずに時間外労働などをさせている労働時間・休日関係が1141件で最も多かった。 　この他で多かった違反項目は、時……[続きを読む]