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監督指導動向

2018.09.20【監督指導動向】
労基法違反の申告209件 賃金不払いが9割近く占める 熊本労働局・29年申告状況 NEW

 熊本労働局は平成29年の労働基準法違反などに関する申告状況を取りまとめた。それによると、申告受理件数は209件で前年より7件の減少となった。減少は2年連続のこと。申告が最も多かったのは賃金不払い(182件)で、87.1%を占めた。解雇が21件、最低賃金が12件と続く。 業種別にみると建設業が61件で最も多く、商業31件、保健衛生業25件……[続きを読む]

2018.09.13【監督指導動向】
建設業で墜落死亡災害が多発 非常事態宣言を発令 大阪中央労基署

 大阪中央労働基準監督署は、建設業で死亡災害が増加しているとして「非常事態宣言」を発令した。平成30年9月末まで、災害防止対策強化を目的とした緊急現場指導を実施するとしている。 現場指導では、墜落防止対策、重機災害防止対策、崩壊・倒壊災害防止対策が徹底されているかを重点的に確認していく。 同労基署管内では平成25年以降、建設業の死亡災害は……[続きを読む]

2018.09.10【監督指導動向】
長時間労働の疑いのある事業場へ監督指導 半数弱で違法残業が発覚 香川労働局

 香川労働局は、平成29年度に長時間労働が疑われる194事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。全体の65.5%に当たる127事業場で労働基準関係法令違反がみつかっている。  業種別の違反率は、接客娯楽業95.5%、製造業81.3%、商業80%の順に高い。  法令違反のあった127事業場のうち、違法な時間外労働があったとして是正……[続きを読む]

2018.09.03【監督指導動向】
無許可で労働者派遣を行った法人名を公表 全国で2例目 大阪労働局

 大阪労働局は無許可で労働者派遣事業を行ったとして、㈱ナリコマエンタープライズ(大阪市淀川区、竹内美夫代表取締役)の法人名を公表した。無許可事業主の法人名の公表は全国で2例目となる。同社は無許可で主に事務、食品製造、清掃などの業務に労働者を派遣していた。 法人名公表は2015年10月の改正労働者派遣法の施行に併せて見直された、労働者派遣事……[続きを読む]

大阪労働局
2018.08.31【監督指導動向】
8年連続で「いじめ・嫌がらせ」が最多 個別労働紛争の相談状況 群馬労働局

 群馬労働局は、平成29年度に群馬県内9カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた個別労働紛争などに関する相談状況を取りまとめた。 個別労働紛争の相談件数は前年度から7.0%増えて6672件だった。内訳は、いじめ・嫌がらせ1391件、自己都合退職1038件、普通解雇544件の順。「いじめ・嫌がらせ」は22年度以降8年連続で最も多い。 労働局長……[続きを読む]

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