前年同期比で死亡労働災害は３人減少、死傷労災は1.2％減少――こんなデータが、北海道労働局がまとめた令和元年の労災発生状況（速報値）で明らかになっている。 　それによると、労災による死亡者数は60人で前年同期に比べて３人減少した。業種別では、建設業19人（前年同期比２人増）、製造業10人（同１人減）、第三次産業10人（同５人減）などとな……[続きを読む]

　福岡労働局は、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。外国人労働者数は５万2530人で過去最高を更新している。前年同期比でみると、6257人（13.5％）増えている。 　外国人労働者を雇用する事業所数は8850カ所で、前年同期比1225件（16.1％）増加した。 　外国人労働者を国籍別にみると、ベトナム１万75……[続きを読む]

　長野・松本労働基準監督署は、墜落制止用器具（安全帯）の正しい使用方法を求めるリーフレットを作成した。作成の契機は令和元年の秋に発生した、未熟練労働者の誤った使い方による墜落労働災害がある。 　被災した労働者は電柱上で作業する際、ランヤード（命綱）を本来接続すべき「D環」ではなく補助ベルトに付属している連結リングに接続。同リングは負荷に耐……[続きを読む]

　和歌山労働局は令和２年２月28日、県内４つの経済団体に対して、職場における新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けた取組みに関する要請を実施した。「労働者に発熱などの風邪症状がみられる際の、休みやすい環境の整備」などを求めている。 　このほか、「労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備」、「感染リスクを減らす……[続きを読む]