新潟労働局は平成29年６月、建設工事現場に対して一斉監督を実施し、その結果を取りまとめた。リスクアセスメントの実施状況は４割に留まっており、普及促進に努めるとしている。 臨検を実施したのは121現場で、うち82現場で労働安全衛生法に関する違反が発覚している（違反率＝67.8％）。違反内容をみると「足場からの墜落を防止するための手すり・中……[続きを読む]
秋田労働局は、平成28年度に実施した長時間労働が疑われる事業場への監督結果を公表した。263事業場へ立ち入り、違法な時間外・休日労働が発覚したのは155事業場だった（違反率58.9％）。 監督対象となったのは、１カ月当たり80時間を超える残業が行われた疑いがあったり、過労死などに関する労災請求があった事業場。 違法残業をさせていた155……[続きを読む]
熊本労働局は、７月１週目の「全国安全週間」に合わせて、昨年４月の熊本地震で被害を受けた熊本城天守閣の復旧整備工事現場（施工業者＝㈱大林組九州支店）へ安全パトロールを実施した。 同現場への安全パトロールは今年２月に続いて２度目。足場からの墜落や、クレーンからの荷の落下対策について重点的に見回った。パトロール後の講評では「きちんと対応ができ……[続きを読む]
岩手労働局は、７月１週目の「全国安全週間」に合わせて、フォークリフトを日常的に使用する白金運輸㈱北上流通加工センターへ局長パトロールを実施した＝写真。岩手地方労働審議会労働災害防止部会の委員も同行している。 フォークリフト使用事業場に対して局長パトを実施するのは、同労働局では初めて。この３年、県内で発生したフォークリフト関連の労災は44……[続きを読む]
監督数７割増 行政処分は４件 愛知労働局は、平成28年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。監督件数は前年度から68.8％伸びて、派遣元を中心に1050事業場。27年に労働者派遣法が改正されたことから、指導手法を集団指導ベースから訪問などによる個別ベースに変更したことが監督件数急増の原因だ。 重篤な法違反があったとして……[続きを読む]
