愛知労働局は、平成30年における監督指導結果をまとめた。7142事業場に実施し、4614事業場で労働関係法令違反が発覚している。違反率は64.6％。 業種別に実施件数と違反率をみると、製造業2481事業場・72.1％、建設業1241事業場・52.3%、運輸交通業600事業場・73.8％、商業836事業場・62.1%、保健衛生業379事……[続きを読む]
東京労働局（土田浩史局長）は７月12日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事安全衛生推進連絡会」を開き、新国立競技場整備事業（施工：大成建設東京支店）のパトロールを行った。連絡会は、五輪関連施設工事の元方事業者と現場の安全衛生管理責任者が、模範となる安全衛生管理手法や災害の再発防止策を検討する目的で定期的に……[続きを読む]
宮崎労働局は、平成30年における監督指導の実施状況を公表した。管内４つの労働基準監督署が、合計1624事業場に臨検を行っている。919事業場で違反が発覚していた。 違反率に直すと56.6％。平成26年以降でみると最低値を記録している。 違反内容の内訳は、労働安全衛生法が定める安全基準対策の未実施が331件、違法な時間外労働が239件……[続きを読む]
申告事項の71.5％が賃金不払いに関するもの――愛知労働局がまとめた、平成30年の申告処理状況で明らかになった。 30年内の申告処理件数は1651件で、前年から43件減少している。主な申告事項は1752件で、同４件減っていた。 申告事項は多いものから順に、賃金不払い（1180件）、最低賃金（195件）、…[続きを読む]
東京・中央労働基準監督署は６月24日、令和元年度の中央安全推進大会を文京シビックホール（東京都文京区）で開催した（写真）。中央労働災害防止協会関東安全衛生サービスセンターの伊藤秀一副所長が企業の安全配慮義務とヒューマンエラー防止対策に関する特別講演を行った。 安全配慮義務は予見可能性と結果回避可能性で判断される。伊藤副所長は「予見可能……[続きを読む]
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