岐阜労働局は平成27年以降建設業で死亡災害が急増したことを受け、28年12月からの２カ月間で墜落災害防止に重点を置いた一斉監督を実施し、結果を取りまとめた。127現場へ立ち入り、71現場で労働安全衛生関係法令の違反が発覚している（違反率＝55.9％）。 違反項目を多い順にみると、「元請事業者の講ずべき措置」が46現場、「足場の安全措置義……[続きを読む]
香川労働局は、香川県、香川県教育委員会、四国経済産業局とともに、地域の経済団体へ働き方改革の推進などについての要望書を手渡した＝写真。県内では緩やかな経済回復が続き有効求人倍率も高水準を維持しているものの、若者の早期離職や労働者の３分の１以上が非正規労働者であるといった問題を抱えている。 要請先は、香川県商工会議所連合会、香川県経営者協……[続きを読む]
石川労働局は７月の全国安全週間に先立ち、６月６日に労使代表者も交えた安全パトロールを、「手取川橋りょう他工事現場（施工者＝清水・川田・豊蔵・表 特定建設工事共同企業体）」で実施した＝写真。 当日は、墜落・転落防止措置、場内の整理整頓、熱中症――の３点を重点にパトロールを実施。同労働局健康安全課によれば、「それぞれ総じて適切に対策が講じら……[続きを読む]
大阪労働局は、平成28年に管内13の労働基準監督署が処理した賃金不払事件の状況を公表した。 労働者からの申告によって新規に発覚した賃金不払事件の件数は、前年から8.8％（127件）減って1,312件だった。不払い金額も9.0％（6,893万円）減少して６億9,590万円となった。 業種別では、全体の２割を占める260件と商業がめだつ。対……[続きを読む]
岡山・倉敷労働基準監督署は、大規模な定期改修工事を行っている水島コンビナート地区の関係２団体へ、賃金不払いや労働災害の防止を求める要請文を手交した。 賃金不払いが発生した際に事業主の所在が分からず対処できないケースがあるため、すべての関係請負人の名称や事業主の所在地、労働者の雇用関係などの把握を行うよう求めている。 労災防止に向けては、……[続きを読む]
