監督指導動向

2019.03.26 【監督指導動向】
雇用保険料率は0.9%で据え置き 厚労省・平成31年度 NEW

 厚生労働省は平成31年度の雇用保険料率を公表した(厚生労働省告示第53号、平成31年3月4日)。すべての事業で保険料率は昨年度から据え置きとなった。  一般の事業の31年度の雇用保険料率は、失業等給付にかかる料率が0.6%、二事業にかかる料率が0.3%で、計0.9%となっている(表)。  農林水産・清酒製造の事業は失業等給付にかかる料率……[続きを読む]

2019.03.22 【監督指導動向】
ビル清掃員の墜落死が相次ぐ 業界へ対策周知を依頼 東京労働局 NEW

 東京労働局は、都内のビルメンテナンス業で死亡災害が多発していることを受けて、ホームページや(公社)東京ビルメンテナンス協会を通じて事業場へ対策の徹底を呼びかけている。今年に入ってからすでに3人の作業者が、ブランコを使ってビルの窓ガラスを清掃するロープ高所作業中に墜落死している。  1月に発生した災害では、墜落防止のためのライフラインを設……[続きを読む]

2019.03.20 【監督指導動向】
6割弱の現場で法違反 内陸地域で違反顕著に 岩手労働局・30年年末 建設業一斉監督結果 NEW

 岩手労働局は、建設業を対象に平成30年12月に実施した一斉監督結果を取りまとめた。臨検した132現場のうち77現場で違反が発覚している(違反率58.3%)。  項目別に違反をみると、「元方事業者の講ずべき措置等」61現場、「墜落防止措置」47現場、「車両系建設機械・移動式クレーン災害防止措置」20現場の順に多い。元方事業者の講ずべき措置……[続きを読む]

2019.03.19 【監督指導動向】
死亡労災22件減少で59人 休業4日以上は増加 北海道労働局・平成30年労災発生状況

 労働災害による死亡者は減ったものの、休業4日以上の被災者数は増加――北海道労働局がまとめた、平成30年の労災発生状況で明らかになっている。  労災による死亡者は前年同期に比べて22人減って59人だった。業種別にみると、建設業17人、第3次産業14人、陸上貨物運送事業10人の順に多い。事故の型では、墜落・転落が15人と最多で、交通事故12……[続きを読む]

2019.03.13 【監督指導動向】
受動喫煙の「標識」を初披露 20年4月以降、飲食店の入口などに表示義務付け 厚労省

イベントには岡田結実さん登場  厚生労働省は、2月28日に東京都内で開いた受動喫煙に関する啓発イベントにおいて、2020年4月1日から全面施行となる改正健康増進法で、喫煙設備のある全ての施設に掲示が義務付けられる「標識」のステッカーを公表した。  標識は、入口の分かりやすい位置に貼ることが求められる。基準は、目線の高さだ。  飲食店などに……[続きを読む]

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