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監督指導動向

2017.02.24【監督指導動向】
15歳の少年に解体作業させる事例も 滋賀労働局・28年書類送検状況 NEW

  滋賀労働局は、平成28年に管内の労働基準監督署が処理した書類送検の状況をまとめた。なかには、満18歳未満の労働者を足場の解体業務に就業させるといった悪質事例もある。 28年に送検した事案は合計8件で、前年の15件からは半減。労働安全衛生法違反が6件に対して、労働基準法違反は2件だった。 たとえば彦根労基署が足場組立解体業の野口興業を送……[続きを読む]

足場 10
2017.02.21【監督指導動向】
美浦トレセンの労災が過去5年で最少に 28年度からJRAと労災防止協議会設置 龍ヶ崎労基署 NEW

  茨城・龍ヶ崎労働基準監督署の管内にある競走馬の調教などを行う施設「美浦トレーニングセンター」での休業4日以上の労働災害発生件数が、この5年で最少の77件となった。同労基署は平成28年度から年2回のペースで日本中央競馬会(JRA)など関係団体と労災防止に向けた協議の場を設けるなど対策を強化しており、早速効果が出たかたちだ。 同労基署によ……[続きを読む]

競馬
2017.02.17【監督指導動向】
中高年齢者の労災増加へ注意喚起 転倒災害の6割が50歳以上 龍ヶ崎労基署

 茨城・龍ヶ崎労働基準監督署の管内で、建設業、小売業、社会福祉業を中心に、50歳以上の中高年齢者が被災者となる労働災害が近年増加傾向にある。平成28年に発生した労災のうち、4割が中高年の労働者が被災者だ。このため、リーフレットを作成して労災防止を喚起し始めた。 リーフレットには労働安全衛生法第62条(中高年齢者等についての配慮)を記載し、……[続きを読む]

高齢者
2017.02.14【監督指導動向】
メンタルヘルス対策 取組み率は6割 徳島労働局が運輸業へ調査

 徳島労働局は、平成28年度の全国労働衛生週間の取組みとして、徳島県トラック協会と連携して、県内の運輸業者に対してメンタルヘルス対策の自主点検を実施した。何らかの対策を行っている事業場は全体の62.5%だった。調査は380事業場に対して行い、251事業場から回答を得ている(回答率66.1%)。 各事業場が実施している具体的な対策をみると、……[続きを読む]

トラック 運輸 運送
2017.02.09【監督指導動向】
屋根除雪作業で死亡事故 十日町労基署が注意呼び掛け

めだつ墜落防止未実施 新潟・十日町労働基準監督署は、平成29年1月に屋根除雪作業中に労働者が墜落して死亡する労働災害が発生したことを受け、災害防止団体など15団体に対して墜落・転落災害防止の徹底を要請した。 要請内容は、①屋根への昇降はハシゴなどを使用する、②墜落の危険がある高さ2メートル以上の屋根、またはハシゴ上で作業する場合は安全帯を……[続きを読む]

屋根 雪

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