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監督指導動向

2018.05.21【監督指導動向】
作業場所の放射能濃度事前に調査せず 除染作業に関する監督結果 福島労働局・29年 NEW

 福島労働局は、平成29年に実施した除染作業を行う274事業者を対象に実施した監督指導結果を公表した。放射能濃度を事前に測定していないなど、労働基準関係法令の違反があったのは121事業者だった。 総違反件数は179件に上る。安全衛生関係は118件で、「除去対象土壌の放射能濃度を事前に調査していない」、「作業員に防じんマスクを装着させていな……[続きを読む]

2018.05.14【監督指導動向】
5割弱の企業で違法残業 過重労働解消の重点監督結果 長野労働局

週40時間を超す時間外を残業扱いしない事例も 長野労働局は、平成29年11月の過重労働解消キャンペーンに合わせ、長時間労働や若者の「使い捨て」が疑われる214事業場を対象に実施した重点監督の結果を公表した。時間外・休日労働に関する協定(36協定)を締結せず残業をさせている、36協定で定めた限度時間を超えて残業させているなどの違反があるとし……[続きを読む]

2018.05.07【監督指導動向】
送検件数が2割減 大阪労働局・平成29年

強制捜査実施は11件 大阪労働局は、平成29年の書類送検状況を取りまとめた。前年に比べ2割以上送検件数が減少しており、62件だった。 法令別に内訳をみると、労働基準法関連は30件(前年比25%減)で、労働時間・休日に関する違反が12件とめだった。たとえば1月には、36協定で定めた1カ月42時間の限度を超えて82時間の違法残業をさせた運送業……[続きを読む]

2018.05.02【監督指導動向】
第1四半期に集中監督実施へ 復興工事最盛期前に労災増に歯止め 熊本労働局

 熊本労働局は平成30年度の行政運営方針のなかで、第1四半期に建設業へ集中監督を実施することを明らかにした。28年4月に発生した熊本地震の復旧工事が最盛期を迎えることを見越し、建設業を重点監督業種に設定。年度の頭に集中的に現場への監督を実施して、労働災害の増加傾向に歯止めを掛けたい考えだ。 「足場の組立て、解体作業中の墜落が多い」と同労働……[続きを読む]

2018.04.23【監督指導動向】
労働局が社労士会などと協定 働き方改革へ 北海道

 北海道、北海道社会保険労務士会、北海道労働局は働き方改革推進に向けた「包括連携協定」を締結した。今後協力して、地方創生に資する取組みを進めていく。 連携協力事項は、①長時間労働の是正など雇用環境の改善、②ワーク・ライフ・バランスの推進、③生産性向上、④ワーク・ルールの普及・啓発――など。 期待される効果として、「セミナーを実施する際の協……[続きを読む]

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