神奈川労働局は、建設業の上限規制対応を後押しするため、令和５年10～12月の期間中、管内の８地区で労働時間削減協議会地区会を開催した。

　同労働局では、建設業の上限規制対応に向けた支援策を協議する場として、労働基準監督署の管轄区域単位で協議会を設けている（関連記事＝地区単位で協議会　建設業の上限規制目前に　神奈川労働局）。管轄地区に属する地方自治体や受注者団体が参加し、対応策を協議した。

　10月26日に開催した横浜地区会では、横浜市内の労基署（横浜南、鶴見、横浜北、横浜西）のほか、神奈川県建設業など10受注者団体が参加した（写真）。受注者側からは、「猛暑や人手不足で、１日の出来高が予定を満たせず、休日出勤や残業で対応せざるを得ない」、「地方自治体発注工事は、予算執行上の問題で工期延期が認められにくい」といった課題が共有された。

　同労働局によると、全地区会をとおして書類の簡素化や、週休２日制を踏まえた価格設定などの意見が多かったという。「引き続き地区単位で連携を図りつつ、働き方改革の実現や定着に向けた取組みを行っていく」と話している。