労働関連コラム

2019.06.20 【Web限定ニュース】
建設現場に快適トイレ普及を 低住協がシンポジウム開催 NEW

 全国低層住宅労務安全協議会は5月28日、「快適トイレ推進シンポジウム」を開催した。同協議会では、建設現場の働き方改革の一環として、きれいで使いやすい仮設トイレの普及を図る活動を進めており、協議会メンバーや賛同する事業場がプロジェクトの推進状況や各社の取組みを発表した。  仮設トイレは多くが和式であり、洋式トイレが当たり前の世代には使いづ……[続きを読む]

2019.06.20 【監督指導動向】
死亡者が6人増加 死傷災害も5.2%プラスに 兵庫労働局・平成30年労災発生状況 NEW

 労働災害による死亡者数が前年比で6人増加――兵庫労働局がまとめた平成30年の労災発生状況で明らかになっている。休業4日以上の死傷災害は5042人で、前年から5.2%増えている。  死亡者の内訳をみると、建設業12人(前年比増減なし)、製造業6人(同2人減)、陸上貨物運送事業が7人(同3人増)などとなっている。  死亡労災を型別にみると、……[続きを読む]

2019.06.20 【監督指導動向】
ゼロ災宣言運動2019を開始 6カ月の無災害で達成証交付 新潟労働局 NEW

 新潟労働局は、今年7月1日~12月31日を期間とした「新潟ゼロ災宣言運動2019」を実施する。管内では昨年、休業4日以上の労働災害が前年から169人(6.7%)増え、3年連続で増加している。運動では労使協力による集中的な取組みを通じ、安全意識高揚を図る。  参加事業場は同労働局へ安全宣言を提出して、運動への参加を表明。全業種共通の重点項……[続きを読む]

2019.06.20 【社説】
【主張】パワハラ防止策で結果を NEW

 通常国会で、パワーハラスメント防止対策の義務化を含む女性活躍推進法等改正案が原案どおり成立した。事業主に対し、新たにパワハラ防止に向けた雇用管理上の措置義務(相談体制の整備など)を課し、併せて同措置の適切・有効な実施を図るための「指針」の根拠規定を整備している(6月17日号1面既報)。  問題は、今回の法改正が実効性ある防止対策となり得……[続きを読む]

2019.06.19 【Web限定ニュース】
ノー残業デーの導入率67.6% 生産性向上効果があるのは「フレックスタイム制度」 生産性本部・調査 NEW

 ノー残業デー(ウイーク)を7割弱の企業が、フレックスタイム制度を5割強の企業が導入――日本生産性本部が上場企業に対して実施した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」で、こんな結果が明らかになっている。  調査は平成31年1~3月、上場企業に対して実施し、102社から回答を得た(回答率5.2%)  働き方改革の見直しにつながると思……[続きを読む]

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