平成17年の開業当時、相談の多くは労働基準法違反に関するものだった。その後、労働契約法が平成20年３月に施行され、順次改正が行われてきた。 現行法は令和２年４月に施行されたもので、相談内容もそれに伴い、解雇や人員整理、雇止めなどの「労働契約終了」から「労働条件、就業環境」へと変化した。リーマン・ショックを境に、労働契約が労使双方にとっ……[続きを読む]
育休復帰支援プランにより円滑な職場復帰を支援 育児休業を行ったあとの円滑な職場復帰のために育休復帰支援プランを策定した企業に対しての支援した事業主に対して助成されます。育休取得時と職場復帰時に分けて支給されます。 育休取得時：育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合に30万円が支給されます。１事業主当たり有期雇……[続きを読む]
誤解招かぬ言葉遣いを 元陸上自衛隊心理教官などカウンセリングに長けた著者陣が、「メンタルヘルス対策の形は作ったが、あまり有効に働いていない」企業向けに、基礎知識から運営のポイントまでを解説する。効果の上がらない企業が陥りやすい３つのケースを紹介し、見直しを促している。 １つは、「施策が誤ったメッセージを発信しているケース」を挙げた。企……[続きを読む]
正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう――。今年度から始まる「化学物質管理強調月間」で約1400の応募から選ばれ、金賞を受賞したスローガンだ。化学物質による労働災害の大半が規制の外にある物質により発生している。こうした背景から、危険有害性のある化学物質を製造、取り扱うすべての事業場に対し、リスクアセスメント結果に基づくばく露防止対……[続きを読む]
厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和６年11月分結果速報」が公表された。 ポイントは以下の通り。 （前年同月と比較して） ○ 現金給与総額は305,832円（3.0％増）となった。うち一般労働者が392,121円（3.0％増）、パートタイム労働者が112,109円（4.4％増）となり、パートタイム労働者比率が30.89％（0.17ポ……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
