労働関連コラム

2017.03.26【社労士プラザ】
「デジタル社労士」の時代/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実 NEW

 1964年の東京オリンピックが、首都東京を大きく変え、その後50年以上にわたり、東京のみならず、今日の日本社会の変貌へとつながっていることは、我われ同時代に生きる者の等しく感じることである。今また、2020年の東京オリンピックに向けて、東京は再び大きな変化に向かっており、これから3年間の東京の変貌が、オリンピック後の数十年にわたる日本社……[続きを読む]

29.3.20s
2017.03.25【書評】
【今週の労務書】『労働訴訟 解雇・残業代請求』 NEW

固定残業代の注意点説く  ヤマト運輸㈱が巨額の未払い残業代を支払うと一般紙で報道され、にわかに注目を集める残業代未払い問題。未払賃金を発生させない実務上のポイントに言及する一方、訴訟に発展した場合を見越して最新の裁判所の考え方も記している。  たとえば固定残業代制度については、制度が裁判において否定され、対応に苦慮する企業が多いと指摘……[続きを読む]

51pFd+yjQ5L._SX351_BO1,204,203,200_
2017.03.24【送検記事】
労働者自らが申告 無資格運転させた電気設備工事業者を書類送検 沼田労基署 NEW

 群馬・沼田労働基準監督署は、ドラグ・ショベルの無資格運転をさせたとして、電気設備工事業の㈲新治電機(群馬県利根郡)と同社取締役を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いで、前橋地検に書類送検した。 平成27年8月、同県太田市の自動車部品製造工場の新築工事現場において、同社労働者が、必要な資格を有していないにもかかわらず、機体重量が3……[続きを読む]

ドラグ・ショベル 5
2017.03.24【送検記事】
労働相談から発覚 経営不振で賃金不払いをした子供服小売業者を送検 新居浜労基署 NEW

 愛媛・新居浜労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、子供服小売業を営む㈲くわむら(愛媛県西条市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで松山地検に書類送検した。 同社は、中国・四国・九州地方で広く事業を展開していた。このうち、福岡県内の店舗で働く労働者5人に対し、平成28年3月の定期賃金総額4……[続きを読む]

縫製 ミシン 針
2017.03.24【監督指導動向】
家族参観日設けるなど女性の働きやすい企業2社へくるみんマーク付与 新潟労働局 NEW

  新潟労働局は、次世代育成支援対策推進法に基づき、情報通信業の㈱富士通新潟システムズ(新潟市)と製造業の㈱弘新機工(新発田市)の2社を子育てサポート企業として認定し、このほど「くるみんマーク」の付与式を行なった。 2度目のくるみんマークの付与となった富士通新潟システムズ(写真上)では、若手社員の退職理由を分析し、新たな働き方のスタイルと……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ