中小事例も社名入りで　「管理がしにくい」として反対勢力にならないよう、導入初期は管理職層を対象者に含め、利点を実感してもらうこと――こんなふうに制度導入のコツを実務的にアドバイスする本書は、根拠法（働き方改革関連法）の成立でいよいよ具体的に歯車が動き始めた「働き方改革」のワンメニュー・在宅勤務制度を職場に採り入れる方法を分かりやすく解説し……[続きを読む]

　愛知・名古屋西労働基準監督署は、電気による危険を防止する措置を講じなかったとして、新栄電気㈱（愛知県清須市）と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成29年12月、名古屋市西区内の変電所配電室において、労働者が電撃症により重傷を負う労働災害が発生している。　被災した労働者……[続きを読む]

　群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。３法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4％減少して1153件だった。　同労働局によると、29年１月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれ……[続きを読む]

　山梨・都留労働基準監督署はコンテナに廃棄物を入れる作業中に54歳の男性労働者が頭を強く打ち死亡した労働災害で、光洋化学㈱（東京都渋谷区）と同社の上野原工場の工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。 　同社の上野原工場では建築関係で使う粘着テープを製造していた。労働災害は平成29年９月……[続きを読む]