労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連記事の中から、主にテレワークに関するものをまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。（4月9日更新） ニュース ・リモート支援へ一律13万円支給　ＬＭＧ・新型コロナ対策 ㈱ラバブルマーケティンググループ（＝ＬＭＧ、東京都中央区、林雅之代表取締役）およびグループ各社は……[続きを読む]

　京都・福知山労働基準監督署は、誘導員を配置しなかったとして、廃棄物回収業の㈲近藤商店（京都府福知山市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で京都地検福知山支部に書類送検した。令和２年２月、同社の労働者が骨盤骨折などの重傷のケガを負う労働災害が発生している。 　労災は、同社敷地内で発生した。同代表取……[続きを読む]

　栃木労働局は、新型コロナウイルスによる感染症の影響に伴う事業主・労働者などから寄せられた相談状況を取りまとめた。相談内容の半数以上を「雇用調整助成金」関係が占めている。 　令和２年３月27日時点で、相談件数は合計1142件に上る。相談者の内訳は、事業主が52.6％と最も多く、社会保険労務士が21.6％、労働者が16.5％などと続く。 　……[続きを読む]