労働関連コラム

2017.09.25【送検記事】
36協定の限度超えて月103時間残業 炭素製品製造業者を送検 八幡浜労基署 NEW

 愛媛・八幡浜労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を締結せずに労働者に違法な残業を行わせたとして、炭素製品製造業の㈲ビー・ピー・ユニオン(愛媛県西予市)と同社加工部門長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで松山地検に書類送検した。 同社は平成27年4~7月、36協定で定めた1日4時間、月42時間の限度時間を……[続きを読む]

夜 長時間労働 残業 サラリーマン
2017.09.25【社説】
【主張】年休早期取得制は慎重に NEW

 様ざまな働き方改革が同時進行するなか、新たに年次有給休暇の早期取得制度が重要課題として浮上してきた(本紙9月4日号1面既報)。 仕事を休まざるを得なくなる事情がいつ発生するか分からないため、入社直後でも一定の年休を付与する制度を導入すべきという主張である。しかし、年休制度の意義は、労働者の心身の疲労を回復させ、維持培養を図るためというの……[続きを読む]

2017.09.24【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】
労災隠し NEW

 死傷病報告は、労働者が「死亡、または休業したとき」に提出する必要があります。業務上災害に該当する場合だけではなく、事業場内や付属する建設物・敷地内等で負傷等した場合も提出が義務付けられています(安衛則97条)。…[続きを読む]

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2017.09.24【社労士プラザ】
業種ごとの提案力が必須/佐藤社会保険労務士事務所 所長 佐藤 良一 NEW

 最近は連日のように働き方改革の議論が新聞、テレビで盛り上がるなか、企業や各業界団体においても働き方改革を活用した長時間労働の是正や生産性の向上に関心が集まり、多様な働き方が話題となっている。  労務管理の分野が大きなウエートを占める働き方改革は、政府・行政主導で進められており、国の主要施策となっていることから、今後我われ社会保険労務士……[続きを読む]

29.9.25
2017.09.23【書評】
【今週の労務書】『会社の中の発達障害』 NEW

豊富な事例で対応解説  発達障害は従来から一見普通に働く人が該当していることも多く、健常者と区別がつきにくいため対応が難しい。  本書では、自身も発達障害であったと自認する精神科医の著者が、組織への順応に苦労しながら働く発達障害者について、起こり得るトラブルと周囲がなすべき対応を分かりやすく解説している。ADHD、アスペルガー症候……[続きを読む]

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