労働関連コラム

2017.01.16【社説】
【主張】政権主導で新たな段階に NEW

 平成29年が明けた。今年は強力な政権の下で働き方改革をさらに前進させる年となる。最大の課題は、高度プロフェッショナル制度の創設を含む労働基準法改正案成立と解雇の金銭救済制度のあるべき姿を明確にすることである。この課題を乗り越えることができれば、働き方改革は大きく前進するだろう。今年こそ公労使が協力して、構造改革を実りあるものにしてもらい……[続きを読む]

2017.01.16【送検記事】
36協定締結方法に不備 ダイセーエブリー二十四を違法残業で書類送検 茨木労基署 NEW

民主的な手続きで過半数代表専任せず 大阪・茨木労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を結ばずに労働者に時間外労働をさせたとして、チルド食品配送業のダイセーエブリー二十四㈱(愛知県一宮市)と同社大阪スーパーハブセンター(大阪府摂津市)のセンター長を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。 同……[続きを読む]

トラック(パーキング駐車中)
2017.01.14【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】
採用と間接差別 NEW

 職業安定法では、労働者の募集業務等の目的の達成に必要な範囲内で、労働者になろうとする者等の個人情報を収集、保管、使用しなければならない旨規定しています。…[続きを読む]

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2017.01.13【送検記事】
元請への影響考え労災かくし 個人事業主を送検 宮古労基署 NEW

 沖縄・宮古労働基準監督署は、労働災害を隠蔽したとして、建設業などを営む個人事業主(沖縄県宮古島市)を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で那覇地検平良支部に書類送検した。平成28年5月に、同社労働者が左足を骨折し約50日入院する労働災害が発生している。 同社は、宮古島市内のリゾートホテル建設工事現場に下請として入場していた。被災……[続きを読む]

骨折 手
2017.01.12【監督指導動向】
無期転換ルール「知っている」は半数止まり 香川労働局が調査 NEW

 無期転換ルールに関して「内容も理解し、知っている」と答えた企業は半数止まり――香川労働局が実施した調査でこんな結果が明らかになっている。同労働局が平成28年10~11月に開催した「改正育児・介護休業等説明会」に参加した企業332社を対象に調査した。 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申込み……[続きを読む]

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