全国低層住宅労務安全協議会は５月28日、「快適トイレ推進シンポジウム」を開催した。同協議会では、建設現場の働き方改革の一環として、きれいで使いやすい仮設トイレの普及を図る活動を進めており、協議会メンバーや賛同する事業場がプロジェクトの推進状況や各社の取組みを発表した。 　仮設トイレは多くが和式であり、洋式トイレが当たり前の世代には使いづ……[続きを読む]

　労働災害による死亡者数が前年比で６人増加――兵庫労働局がまとめた平成30年の労災発生状況で明らかになっている。休業４日以上の死傷災害は5042人で、前年から5.2％増えている。 　死亡者の内訳をみると、建設業12人（前年比増減なし）、製造業６人（同２人減）、陸上貨物運送事業が７人（同３人増）などとなっている。 　死亡労災を型別にみると、……[続きを読む]

　新潟労働局は、今年７月１日～12月31日を期間とした「新潟ゼロ災宣言運動2019」を実施する。管内では昨年、休業4日以上の労働災害が前年から169人（6.7％）増え、３年連続で増加している。運動では労使協力による集中的な取組みを通じ、安全意識高揚を図る。 　参加事業場は同労働局へ安全宣言を提出して、運動への参加を表明。全業種共通の重点項……[続きを読む]

　ノー残業デー（ウイーク）を７割弱の企業が、フレックスタイム制度を５割強の企業が導入――日本生産性本部が上場企業に対して実施した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」で、こんな結果が明らかになっている。 　調査は平成31年１～３月、上場企業に対して実施し、102社から回答を得た（回答率5.2％） 　働き方改革の見直しにつながると思……[続きを読む]