働き方改めれば解消!? 　日本の人口が減少を続けるなかで人手不足は深刻化しており、企業は業績の維持・拡大に右往左往している。今後は従来の労働者以外、たとえば家庭・地域に軸足を置いていた女性や高齢者、就労上高いハードルがあった外国人、障害者、治療を抱える人々などの活用が不可欠となる。能力開発を通じた少数精鋭による生産性向上も行わねばならない……[続きを読む]

確定と見込み区別して 　本稿では前回に引き続き内定段階に関して、①内定時の労働条件が募集時の求人票で明示していた労働条件から変更された場合の効力をどう考えるか、②内定者への入社前研修のあり方について取り上げる。 　まず、募集段階の求人票で明示していた労働条件が、内定段階の労働条件明示と異なる場合、どちらが優先されるであろうか。たとえば「月……[続きを読む]

甘い採用計画が早期離職を招く 　採用ルートには、ハローワークの専門援助部門、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、特別支援学校（高等部）など多様な支援機関がある。それぞれに就労支援員や教員などの支援者が所属しており、関係を密にしておきたい。 　ハローワークの専門援助部門は、障害者の就労支援サポートをする専門……[続きを読む]

教授が脳出血後遺症で休職 　復職に当たっては、傷病が「治癒」していることが必要で、「治癒」とは、原則として、雇用契約の債務の本旨に従った履行の提供ができる状態になっていることをいう。 　復職の判断基準については裁判例が積み重ねられているところだが、改正障害者雇用促進法施行以降で、復職の判断に当たって、障害者への「合理的配慮」が問題となった……[続きを読む]