使用者には、労働者の生命や身体等の安全、健康に配慮する義務（労契法５条）がある。この安全配慮義務を適切に履行するためには、使用者は労働者の健康状態を正確に把握しておかなければならない。労働者もまた自らの健康を回復することに努める義務がある。 健診の指摘守らず発症か 　労働者自身にも日々の生活において可能な限り健康保持に努めるのは当然、と……[続きを読む]

周囲との相談は忘れずに 　今回は、前回に引き続き、映画『マイ・インターン』を題材にして、高齢期の働き方を考える。６つあるポイントのうち、残りの③～⑥の４つを検討する。 ③　自ら仕事をみつけて動く＝「くれない族」にならない 　ベンが配属された職場の中に、雑多なものが積み上げられている机があった。ジュールズは、その机の上にあるものを整理してス……[続きを読む]

判決は不支給認める 　2020年10月13日、正社員に退職金を支給する一方、非正規社員に支給しない扱いが違法といえるかが争点の１つとなっていた、メトロコマース事件の最高裁判決が示された。 　二審では少なくとも正社員と同じ基準で算出した退職金額の、25％を受ける権利があるとされ、過去にない判決であったことから、最高裁の判断に注目が集まってい……[続きを読む]

「行政と刑事」は顕在化前に対処 　今回は、これまでの記事を踏まえ、労働分野におけるリスクマネジメントの視点を提供して総括したい。リスク管理を行うに当たっては、問題が顕在化するか否かにかかわらず、表１のように行政、刑事、民事、社会といった４つの側面からリスクを評価して、対処することが重要となる。 表１　懸念される４つのリスク ①行政上のリス……[続きを読む]

　昨年６月、大企業にパワーハラスメントの防止措置義務が適用され、中小事業主には努力義務が設けられた。都道府県労働局へのパワハラ相談件数は全体の２割以上を占めるなど、注目度が非常に高まっている。パワハラ防止対策に向けて、織田信長をテーマにＤＶＤを作成した鳥飼総合法律事務所代表弁護士の鳥飼重和さんと、監修に携わった元厚生労働省事務次官の戸苅利……[続きを読む]