労働新聞

2018.12.13 【労働新聞】
【民法から考える!!フリーランスの活用】第11回 「雇用類似」検討会 労働者性を再検討も 必要性と同時に方法議論/芦野 訓和 NEW

 第11回は「雇用類似の働き方に関する検討会」の内容と報告書について解説する。 ITの進展が背景  「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)では、柔軟な働き方がしやすい環境整備に関し、非雇用型テレワーク(自営型テレワーク)について、ガイドラインの刷新と働き手への支援が必要であることが指摘された。この指摘を受けて作成された新しいガイ……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】41 桜島の大正大噴火㊥/伊藤 和明 NEW

溶岩流出により陸続きに  強烈な火山性地震に見舞われた鹿児島市では、多くの家屋が倒壊したうえ、土砂崩れや無数の地割れが発生した。城山よりも東の海岸沿いの地域はとくに被害が大きかった。家屋や煙突が倒れ、屋根瓦が飛散する一方で、桜島の噴火による轟音が響きわたり、市民は恐怖のあまり、ただ狼狽するばかりだったという。  この地震による全壊家屋は、……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【ぶれい考】格差是正へ水準追求強化/内田 厚 NEW

 「底上げ・底支え」「格差是正」と、全ての労働者の立場に立った働き方の実現を同時に推し進める19春季生活闘争がスタートする。  人手不足が深刻さを増す中、人材の確保と育成は企業にとって急務となるが、そのなかにあっても、健康で安全な職場を確保することは極めて重要で、時間外労働の上限規制への対応など、来年4月からの法施行を見据えた対応も必要だ……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【人事学望見】第1175回 過半数代表者とその適格性 親睦団体は労組とみなされない NEW

 36協定や就業規則の作成・変更など労基署への届出に際しては、労使協定が必要となる。過半数で組織する労組がない場合には、過半数を代表する者が労使協定の当事者となるが、その選出方法には厳密な規定があり、クリアしないと届出はすべて無効になってしまう。 全従業員で構成されても  役員を含めた全従業員によって構成される「親睦団体の代表者」となれば……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【企業活力向上につながる!働き方改革関連法】第23回 施行時期・補足等 年休指定 就業規則に定めを 積立制度ある会社は注意/石嵜 裕美子 NEW

項目毎に施行日異なる  今年6月29日に働き方改革関連法が成立したのと同時に開始したこの連載も、残すところあと2回である。今回はこれまで解説した内容についての補足をしたい。  まず、改めて法改正の施行時期を確認しておきたい。図のとおり、改正事項や大企業、中小企業の別によっても施行時期が異なる。とくに60時間超の割増率の中小企業への適用猶予……[続きを読む]

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