労働新聞

2025.07.17 【労働新聞】
【ケーススタディー人事学Q&A】第51回 賃金の非常時払い 法令上義務は負わず 引越せずホテルから通勤/西川 暢春 NEW

【Q】 D卸売会社の人事担当者は、引っ越しを控える社員Eから相談を受けた。購入した物件の入居予定日が延期となり、最低でも2週間、住むところがないらしい。「実家から通うよりもホテルから通う方が安い。今月働いた分の賃金を先にもらえないか」とのこと。この場合、賃金の非常時払いに該当するのだろうか……。 実家からは対象だが 【A】 労働基準法によ……[続きを読む]

2025.07.17 【労働新聞】
【持続可能な経営を実現する 未来へつなぐ賃金改善】第4回 引き上げるべき項目の選定 手当の新設も選択肢 対象を限定して支給可能/津留 慶幸 NEW

基本給は柔軟性を欠く  従業員に支払う金銭報酬には、大きく分けて、月例賃金、賞与、退職金の3つがある。さらに月例賃金は、基本給、手当、残業代などの割増賃金に区分できる。企業がどのような名称で支払っていようとも「お金はお金」であるが、このように項目が分かれているのは、目的が異なるからである。賃上げを行う場合は、その目的の違いを踏まえ、企業の……[続きを読む]

2025.07.17 【労働新聞】
【人材獲得競争を勝ち抜く!! 外国人雇用の法律実務】最終回 制度改正と外国人雇用の未来② “質の担保”を求める 届出対象が大幅な拡大/片岡 邦弘 NEW

改善策も併せて記載  在留資格「特定技能」は2019年に創設され、人手不足が深刻な産業分野で外国人労働者の就労を認める制度だ。政府は制度拡充を進め、23年6月9日閣議決定で特定技能2号の対象分野を当初の2分野(建設・造船舶用工業)から新たに9分野追加し、在留資格「介護」がある介護を除く計11分野で移行が可能となった。さらに24年3月29日……[続きを読む]

2025.07.17 【労働新聞】
【ぶれい考】性別の壁がない会社に/堀内 麻祐子 NEW

 6月上旬に、アメリカのシカゴ、デトロイトへ行く機会があった。最後に渡米したのはコロナ禍前の2019年だったので、6年ぶりになる。今回の目的は、シカゴで表面処理関係の加工技術の展示会を視察するとともに、デトロイトにある「ミシガンセントラル イノベーションセンター」を訪問することだった。  久しぶりに訪れた米国、忘れていた感覚がよみがえる。……[続きを読む]

2025.07.17 【労働新聞】
【会社への志望度を高める! 転職時代のイマドキ採用手法】第4回 直接アプローチする手法① DMは「手紙」らしく 候補者との接点盛り込む/細井 智彦 NEW

競争率激しくなる「スカウトメール」  前回は、ダイレクトリクルーティングやリファラル、就・転職エージェントの活用といった、候補者に直接アプローチする方法や、オウンドメディアといった自社の情報発信を採用に活かす方法が広がっていることを紹介した。今回と次回は、これらの施策の効果を高めるためのコツをお伝えする。  まずダイレクトリクルーティング……[続きを読む]

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