労働新聞

2022.01.20 【労働新聞】
【アフターコロナの健康経営実践法】第2回 在宅勤務の健康影響評価 予測・評価し対応を 役割の担い手明確に/永田 智久 NEW

問題が大きくなる前に  働く人の健康は、企業活動から大きな影響を受ける。異動によって勤務地が変わったとき、単身赴任となったとき、仕事の内容が変わったとき、上司が変わったとき、社内の喫煙ルールが変わったとき、社内食堂のメニューが変わったとき……。  健康への良い影響もあれば、悪い影響もある。企業の立場では、働く人への良い影響は最大化したい、……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞】
【ぶれい考】通信網活用に民の自由を/矢木 孝幸 NEW

 コロナ禍において在宅勤務でビデオ会議を始めた人のなかには、慌てて自宅に光ファイバーの回線を引いたというケースも多いのではないか。光ファイバーケーブルとモバイル回線(スマホなどの携帯電話を経由して行う通信)では通信速度・容量に圧倒的な差があることは有名だが、全国では地域によって情報インフラ投資に偏差があるために、事実上のデジタル格差が生じ……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞】
【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第2回 開示請求と削除請求 反真実性証明が鍵に 社会的評価の低下要する/田村 裕一郎・染谷 裕大 NEW

求められる早期対応  口コミサイト等における自社への誹謗中傷投稿を発見した場合、発信者情報の開示をめざすのであれば、プロバイダにおけるログ保存期間との関係で、早期に弁護士に相談し開示請求を行うことが重要である。削除請求の場合でも、誹謗中傷投稿の影響を最小限に留めるためには、早期の対応が求められる。  企業の担当者は、まず弁護士に相談すべき……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞】
【トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法】第2回 退職届が出された場合 承諾の意思示し記録を 労働者による撤回防止へ/延増 拓郎 NEW

「辞職」か「合意退職」か (1)問題の所在  労働者が退職届を提出した後に撤回し、退職の効力を巡って係争となる例がある。このようなトラブルは回避すべきであるが、とくに問題社員から退職届が提出されたような場合には、使用者としては注意する必要性がさらに高まる。  日本では、解雇権濫用法理が確立されている。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞】
【高まるリスクに対処!新時代の労働時間管理】第2回 指揮命令下にあるか否か 「黙示の指示」に注意 在宅勤務普及で変化も/岸田 鑑彦 NEW

止めないだけで「指示」  割増賃金の支払い義務の観点から、労働基準法における労働時間をみていきたい。労基法32条において「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」、「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」と定めている。また……[続きを読む]

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