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労働新聞

2018.08.09【労働新聞】
【撲滅!職場のパワハラ】第7回 身体的・精神的苦痛 感じ方の基準定めよ “平均的な労働者”と設定/岸田 鑑彦

長期的無視などが該当 今回は、職場のパワハラを構成する3要素のうち、3つ目の「身体的若しくは精神的な苦痛を与えること又は就業環境を害すること」をみていく。 実務上は、精神的苦痛とはどの程度のものをいうのか、誰の感じ方を基準に判断するのか、就業環境を害することとは具体的にどのような支障が生じた場合をいうのかなどが問題になる。 3月の報告書で……[続きを読む]

杜若経営法律事務所
弁護士 岸田 鑑彦 氏
2018.08.09【労働新聞】
【ぶれい考】SDGsに直結/安永 貴夫

 以前、連合が設立したNGOかつNPOである国際労働財団・JILAFの紹介をした。アジア諸国をはじめ、海外の労働組合関係者に対し、日本および現地における研修活動等を行い、自由で自主的な労働運動と労使関係の発展に助力し、それによって途上国の健全な社会・経済の発展に貢献している。今回はその中でも、法律で保護されていないインフォーマルセクター労……[続きを読む]

連合 副事務局長 安永 貴夫 氏
2018.08.09【労働新聞】
【人事学望見】第1159回 チェック・オフ(組合費の賃金天引き) 協定プラス組合員個々の委任を

 チェック・オフ(組合費の賃金天引き)については、協定締結組合から脱退して新組合を結成したにもかかわらず、会社が旧組合への天引きを続けているのは違法(労基法24条1項全額払いの原則)として訴えたケースが典型的。複数組合の存在に難色を示すありがちなものだ。全額払原則 違法性回避に 東急バス事件(東京地判平18・6・14)などがそれだ。 事件……[続きを読む]

組織も手が回りません…
2018.08.09【労働新聞】
【有効活用 ストレスチェック~集団分析と職場環境改善~】第7回 ゴール設定と体制の整備 活動目標を明確に 経営・職場の両輪で推進/西本 真証

健康施策では限界  職場環境改善は「何のために実施するのか」「何をゴールとするのか」ということを各企業で議論を重ね、明確にしてから取り組むべきである。当然のように聞こえるが、何となく開始してしまう企業が後を絶たない。  何となく開始してしまった企業の取組みは、長続きしない、絵に描いた餅で終わるなど、当然ながら悪い結末となってしまう。上……[続きを読む]

JMAメンタルヘルス研究所 技術顧問
センクサス産業医事務所 パートナー医師
西本 真証 氏
2018.08.09【労働新聞】
【拡大するフリーランス市場】第7回 依頼時の留意点 業務の所要時間も明示 時間・場所的拘束はNG/湯田 健一郎

 フリーランス活用の成功の鍵は業務依頼にあるといえる。今回はフリーランスへ業務依頼する際に発注者が留意すべき事項について解説する。6点明確にしトラブル防止を 平成30年2月に厚生労働省より「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」が公表された。フリーランスなどの活躍の裾野が広がるなか、契約に係る紛争を未然に防止し、フリーランスを……[続きを読む]

クラウドソーシング協会
事務局長 湯田 健一郎 氏

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