労働新聞

2021.09.16 【労働新聞】
【今週の注目資料】令和2年度 介護労働実態調査(介護労働安定センター) NEW

8割で継続雇用制度導入  全国の介護保険サービス事業所のうち1万7544事業所を対象に昨年10月に実施し、9244事業所から有効回答を得た。人材不足を感じている事業所割合は前年度比4.5ポイント減の60.8%となり、2年連続で減少した。有期雇用を含めた全従業員のうち、65歳以上の割合は12.3%を占める。  定年制度の有無について、「定年……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞】
【人事学望見】第1304回 基本判例◇解雇権濫用法理 なんと旧規則の未周知で差戻し NEW

 期間の定めのない労働契約については原則として、使用者は30日前に予告すれば解雇する権限を有している。ところが、解雇権濫用法理の登場によって厳しく客観的に合理的な理由が問われ、今日では、先進諸国のなかで最も解雇が難しい状態となっている。 ユ・シ協定 労組除名無効  厚労省がまとめている「雇用指針」では、「客観的に合理的な理由」について次の……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞】
【能力を生かす!伸ばす!障害者雇用】第11回 注目高まる精神障害者の採用 定着率向上が課題 一人ひとりヒアリングを/紺野 大輝 NEW

雇用企業数の増加続く  平成30年4月から障害者雇用義務の対象に「精神障害者」が加わった。ハローワークの職業紹介状況(図)をみても、「職を求める精神障害者数」「精神障害者を雇用する企業数」ともに、右肩上がりで伸びている。  精神障害者を雇用する企業は着実に増えているが、企業側には精神障害者雇用のノウハウが少なく、入社後の定着に結び付かず苦……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞】
【パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座】第11回 事業継続対策④ 通信手段の確保 Wi-Fiなど活用 事前に従業員へ使用訓練/丸谷 浩明 NEW

回線混む懸念あり (1)通信手段の確保の必要性  普段は業務上の通信手段として使われることの多い携帯電話だが、大規模な災害が発生した際には通信に大きな影響を受けるだろう。街中のアンテナ設備や有線回線の被害、アンテナ設備の停電・電池切れによる停波によっては、使用不能になる懸念がある。固定電話も、電話交換機や通信設備・回線などの被害があればつ……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞】
【ぶれい考】多様だからこその”共有”/相原 康伸 NEW

 熱波、豪雨に見舞われた日本列島も、季節は巡り秋の気配を感じるころとなった。コロナ禍で閉塞感漂う日々の暮らしのなか、せめても秋の味覚に舌鼓をとくれば、まず頭に浮かぶのは庶民の味方、サンマ。ところが、漁師さん泣かせの不漁続きで今年も記録的高値となり、海の幸は食卓から遠ざかるばかりである。  海の幸がダメなら山の幸と、選択肢の多さが日本の良い……[続きを読む]

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