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労働新聞

2018.10.18【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】34 濃尾大地震㊦/伊藤 和明 NEW

発生の74年後に後遺症が 濃尾地震は、北西~南東の向きに走る大きな断層帯で発生した内陸直下の巨大地震であった。断層帯の活動した範囲は、延長約80キロにわたっている。 震源地の根尾谷を中心にして、著しい地表地震断層が出現した。とくに水鳥(みどり)村では、上下変位5~6メートル(北東側が隆起)、水平変位2~4メートルの左横ずれ断層を生じた。 ……[続きを読む]

根尾谷に現れた地震断層
2018.10.18【労働新聞】
【ぶれい考】見えない呪縛/山本 和代 NEW

 「性的少数者は生産性がない」などという寄稿、また女性というだけで試験の点数が違うという驚くべき事実。少数者に対する差別、性差別…この国は、こんなにも差別であふれているのかと思う。差別意識は誰にもあると聞いたことがある。自分に潜む偏見の存在にどれだけ気付けるかということか。  さて、今年の夏はひどく暑かった。連合が毎年行っている平和行動……[続きを読む]

連合 副事務局長
山本 和代 氏
2018.10.18【労働新聞】
【人事学望見】第1167回 手続き不備問われ無効に 協議団交の途中で全員解雇強行 NEW

 整理解雇が権利の濫用とならないためには、4つの要件(要素)をクリアしなければならない。①人員削減の必要性②解雇回避義務の履行③被解雇者選定の妥当性、そして④手続きの妥当性となるが、これは被解雇者選定に当たって、労組および当事者との協議内容を指す。赤字経営となる前を狙う 会社解散に伴う団交の継続中に突然解雇されたという乱暴なやり方が通じる……[続きを読む]

聞かザルは通用しません!
2018.10.18【労働新聞】
【企業活力向上につながる!働き方改革関連法】第15回 不合理な待遇の禁止等① パート・労契法など改正 日本独自の現行法強化へ/石嵜 裕美子 NEW

EUの取扱いと異なる  今回から複数回にわたり、不合理な待遇の禁止等に関する法改正について解説する。「同一労働同一賃金」の実現と称して行われたパート法・派遣法・労契法の改正である。  平成28年1月、安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むと宣言した。また、並行してこの少し前の時期から、有期雇用者の不合理な待遇の禁……[続きを読む]

石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
石嵜 裕美子 氏
2018.10.18【労働新聞】
【撲滅!職場のパワハラ】第15回 個の侵害(下) 指導方法に注意を 過度な介入ダメと裁判所/岸田 鑑彦 NEW

「一度失敗した」と侮辱 前回、社員への配慮やコミュニケーションと私的なことへの過度な介入の線引きが難しいことや、上司に「空気を読める能力」が求められることを指摘した。 今回は、裁判例を基に、その線引きについてより深く検討していく。 豊前市(パワハラ)事件(福岡高裁平成25年7月30日判決)は、市の職員同士の交際について、同人らの上司である……[続きを読む]

杜若経営法律事務所
弁護士 岸田 鑑彦 氏

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