労働新聞

2021.04.22 【労働新聞】
【人事学望見】第1286回 試用期間中の解雇は? 留保解約権行使に濫用法理適用 NEW

 試用契約の法的性質が、期間の定めのない解約権留保付労働契約と解し得るときは、試用期間の満了をもって自動的に契約が終了するとみることはできず、使用者による本採用拒否の意思表示は、一般的には解雇の意思表示と解されることになる(安枝・西村「労働法」)。 通常よりも広い範囲だが  使用者の解約権行使は、その趣旨にかんがみて「雇い入れ後の解雇のと……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
【ぶれい考】正解がない組織文化/石山 恒貴 NEW

 経営にとって組織文化は重要だとされる。そのため経営理念の浸透などで、正しい組織文化の徹底を図っていく、という考え方もあるだろう。しかし、そもそも「正しい組織文化」なるものは存在するのだろうか。  組織文化は目に見えないもので、把握されにくいことが知られている。組織文化の研究者として有名なエドガー・シャインは、組織文化の解読は困難だとして……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
【努力義務化!70歳までの就業確保 新しい高齢者雇用】第16回 能力育成を促進する仕組み(下) 挑戦内容を自ら決定 等級との「対応表」確認し/藤村 博之 NEW

管理職は5等級に区分へ  前回、従業員の能力育成を促進するには、能力の価値によって等級を構成する「能力価値等級制度」が有効であることを示した。今回は、どのようにして能力価値等級制度を組み立てて運用するのかを考えてみたい。  能力価値等級制度は、図にあるように、Jクラス、Sクラス、Mクラス、ESクラスがそれぞれ3等級ずつ、Gクラスが2等級で……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
【元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析】第28回 企業名公表制度 原則は3アウト制 被災者死亡案件除いて/西脇 巧 NEW

複数の事業場を持つ大手が対象  今回は、違法な長時間労働により、都道府県労働局(以下「労働局」)が企業名を公表した事例を取り上げたい。事案の経過および概要は、表1に記載したとおりである。 表1 事業の経過および概要 【経過】(※元号はすべて平成) 28年12月  →各支店への立入調査(臨検)で、違法な時間外・休日労働を確認 29年2月  ……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
【もう恐れない!テレワーク実務】第16回 労務管理 終業時刻は繰下げ可 中抜け対応 事前に就業規則へ規定を/川田 理華子 NEW

休憩は自由利用保障  テレワーク時の労務管理で起こりがちなポイントがいくつかある。 (1)中抜け時間  テレワーク実施中に育児介護にかかる送迎、治療などのために休憩時間を1時間延長し、終業時刻を1時間繰り下げたいなど労働者の都合に応じた所定労働時間の変更の要望を寄せられることがある。休憩時間を延長している間は、使用者が業務の指示をせず、労……[続きを読む]

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