育児中の社員は定時退社が前提 　「フルタイム正社員」は長時間の残業がマストであって、幼い子の育児をしながらでは難しい、という意識は根強い。たとえば、一緒に育児を担うパートナーは「フルタイム正社員」、そして、長時間労働である、だから、自分が育介法の短時間勤務制度を利用できる限り利用しよう。子も少し成長したから、定時退社であれば、もう少し長く……[続きを読む]

　第13回は個人事業者に対する安全衛生対策の強化についてみてきた。最終回である第14回は、個人事業者等の健康管理に関するガイドライン、労災保険特別加入制度の拡大についてみていきたい。 リスクの情報提供を 　「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」は2024年５月に策定された。本ガイドラインは、個人事業者等も労働者と同じ安全衛生水準が……[続きを読む]

男性にもセクハラ 　憲法や職業安定法では、基本的人権尊重の精神を原則に、「職業選択の自由」を保障している。現在、国は募集・選考・採用時のルールとして、①年齢制限の禁止、②性別による差別禁止、③公正な採用選考の実施（本人の適性と能力に関係がなく、就職差別につながるおそれがある事項の質問や情報収集をしないなど）、④障害による差別の禁止と合理的……[続きを読む]

【Ｑ】　「こんな稚拙な話で悩むとは…」。Ａ金属工業のＢ課長は、溜息交じりにボヤいた。昨日、部下のＣ、Ｄの両人が就業時間中にけんかをし、Ｃが利き腕の骨折で全治３カ月と診断されたからだ。「就業時間中の怪我ですから、労働基準監督署に報告しないと…」と進言してきたのは、腹心の部下Ｅ。本当にそうなのだろうか…？ 早退だけなら対象外 【Ａ】　労働者が……[続きを読む]

退職金不支給の根拠にも 　在職中、労働者は、仮に就業規則などで競業避止義務を負うことが定められていなかったとしても、当然に競業避止義務を負うと解されている。そうだとすると、労働者が在職中に競業避止義務を負う法的根拠はどのようなものであろうか。 　この点、労働契約法３条４項は「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に……[続きを読む]