労働新聞

2019.04.18 【労働新聞】
【リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済】第15回 大きい制度化の意義 使用者に対し制裁機能も(1)/土田 道夫 NEW

 解雇の金銭救済制度については、2017年5月31日、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会報告書」(以下「検討会報告書」)が公表され、現在、厚生労働省において「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」(以下「技術的検討会」)が組織されて法技術的論点を中心に議論されている。  今回、労働新聞編集部か……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【人事学望見】第1191回 転職の自由と引抜き行為 単に勧誘で留まれば違法性なし NEW

 労働者に転職の自由が保障されているとはいっても、マンパワーに依拠する会社が従業員を引き抜かれると壊滅的打撃を被ってしまう。社会的に認められない引抜き行為は、元の会社の地位、人数、勧誘に用いた方法(秘密性、計画性)など多角的に判断される。 計画的かつ背信的な内容  英会話教室を営む会社が、マンパワーを大量に引き抜かれたことによる損害賠償を……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【ぶれい考】学生が注目する「多様性」/倉橋 美佳 NEW

 4月に入り新入社員が入社。各企業ではフレッシュな雰囲気が漂っているように感じる。大学新卒であれば、1996年生まれが新社会人としてデビューを飾っている。1996年といえば、現在も日本最大級のインターネットメディアである「Yahoo! JAPAN」がオープンするなど、インターネット業界の進化のスタートとなる年である。小学生時代にソーシャル……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【実践!働き方改革に伴う諸規定整備】第15回 同一労働同一賃金指針① 「不合理」の基準示す 規定で評価項目明確化を/岩﨑 仁弥 NEW

説明不足も判断に影響  前号で改正短時間・有期雇用労働法第14条2項の事業主の説明義務を解説した。  当該説明は必ずしもパート・有期雇用労働者が納得することまでは要求していないが、十分な説明をしなかったと認められる場合は、どうなるかが通達で示されている。すなわち「十分な説明ができなかった」という事実も、均衡考慮判断にかかる「その他の事情」……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【国土を脅かす地震と噴火】57 昭和新山の誕生(上) 4カ月間で17回の大爆発/伊藤 和明 NEW

 北海道有珠山の一角をなす昭和新山とその周辺は、季節ともなれば多くの観光客で賑わいをみせる。この新山が溶岩ドームとして誕生したのは、まさに太平洋戦争の最中であった。  1943年12月28日の午後7時ごろ、有珠山の北麓一帯で地震が頻発し始めた。翌29日、地震は1日約200回を数え、人家の壁や水道管に亀裂が入るなどの被害が生じた。  年が明……[続きを読む]

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