労働新聞

2023.11.24 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第59回 人手不足(前編) 「質の問題」顕在化 能力取得に余裕なく/木谷 宏 NEW

働き方改めれば解消!?  日本の人口が減少を続けるなかで人手不足は深刻化しており、企業は業績の維持・拡大に右往左往している。今後は従来の労働者以外、たとえば家庭・地域に軸足を置いていた女性や高齢者、就労上高いハードルがあった外国人、障害者、治療を抱える人々などの活用が不可欠となる。能力開発を通じた少数精鋭による生産性向上も行わねばならない……[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞】
【来春の制度改正に対応 労働条件明示のルール】第8回 内定段階における留意点③ 変更合意無効の例も 求人票記載が優先され/柊木野 一紀 NEW

確定と見込み区別して  本稿では前回に引き続き内定段階に関して、①内定時の労働条件が募集時の求人票で明示していた労働条件から変更された場合の効力をどう考えるか、②内定者への入社前研修のあり方について取り上げる。  まず、募集段階の求人票で明示していた労働条件が、内定段階の労働条件明示と異なる場合、どちらが優先されるであろうか。たとえば「月……[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞】
【中小企業必読! はじめての障害者雇用】第4回 動画で仕事内容を提示 ミスマッチ防止策として/貝沼 春樹 NEW

甘い採用計画が早期離職を招く  採用ルートには、ハローワークの専門援助部門、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、特別支援学校(高等部)など多様な支援機関がある。それぞれに就労支援員や教員などの支援者が所属しており、関係を密にしておきたい。  ハローワークの専門援助部門は、障害者の就労支援サポートをする専門……[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞】
【対応力を鍛える人事学探究】第59回 中途障害からの復職 過度な配慮必要なし 労働契約範囲内で対応を/髙木 美咲穂 NEW

教授が脳出血後遺症で休職  復職に当たっては、傷病が「治癒」していることが必要で、「治癒」とは、原則として、雇用契約の債務の本旨に従った履行の提供ができる状態になっていることをいう。  復職の判断基準については裁判例が積み重ねられているところだが、改正障害者雇用促進法施行以降で、復職の判断に当たって、障害者への「合理的配慮」が問題となった……[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞】
【ピックアップ調査資料】第21回 21世紀出生児縦断調査(文科省) NEW

就活はサイト活用中心  平成13年出生児の状況を継続的に調査している。今回の対象者の年齢は21歳。在学者63.9%、就職者24.5%、その他・不詳11.6%となっている。  1年間で行った就職活動について、「就職支援ウェブサイトの登録・企業情報の閲覧」が65.3%で最も高かった。次いで「学校で開催されるセミナーへの参加」52.9%、「学校……[続きを読む]

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