2025年5月配信の連載記事

2025.05.29 【労働新聞】
【人材獲得競争を勝ち抜く!! 外国人雇用の法律実務】第9回 受入れ後に起きやすいトラブル 高い解雇のハードル “雇止め”にも注意要する/片岡 邦弘

認識の違いが原因に  外国人労働者の受入れが進むなか、就労開始後に生じる法的トラブルは多様化している。今回は技能実習制度や出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づいて外国人を受け入れる場合の典型的な法律トラブルについて解説する。  技能実習生や特定技能などの在留資格で就労する外国人の場合、送出し機関などを通じて来日するケースが多く、すでに……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞】
【人的資本経営期のHR用語集】第130回 財形貯蓄制度 勤労意欲増す効果 インフレ対応が弱点/木谷 宏

利子等非課税の優遇も  「財形」の名称で知られる財形貯蓄制度は、事業者と国によって従業員の資産づくりをサポートする福利厚生制度である。正式には勤労者財産形成促進制度と言い、勤労者が取扱い機関と契約を結び、3年(または5年)以上の期間にわたって定期的に給与から控除(天引き)して積立てを行う。①使途を限定しない「一般財形」、②老後の年金として……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞】
【ピックアップ調査資料】ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査(JILPT)

半数超が社内人材を活用  鉄鋼業やプラスチック製品製造業など、ものづくり産業の人材育成状況を調査した。  デジタル技術の導入・活用のための人材確保の方法を、「企画・開発・設計」、「製造」、「生産管理」、「品質管理」の4工程ごとに複数回答で尋ねた。いずれの工程でも「社内人材の活用・育成」が最多で、5割を超えている。「新たに採用(新卒・中途)……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞】
【能率維持・定着促進へ カスハラからの防衛術】第5回 東京都の条例② 「禁止」明示し行為抑止 ネット上の誹謗も対象に/内藤 忍

刑法違反の可能性も  前回は、東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例の概要を紹介した。今回は、同条例の各条を抜粋し、同条例に基づいて定められたガイドライン(指針)を踏まえながら詳細を解説する。  第1条(目的)では、この条例は、カスハラ防止に関する基本理念を定め、都、顧客等、就業者、事業者の責務を明らかにしているとした。それによって、顧……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞】
【ぶれい考】抜擢がキャリア自律促す/江上 茂樹

 「抜擢人事」とは無縁と思っていた私が、最初に勤務した会社が外資系になったことも関係してか、人事担当役員に抜擢されたのは39歳のとき。内示されたときの正直な感想は、嬉しさよりも戸惑いと不安が勝った。つまり、諸先輩のように60歳までコツコツとキャリアを進むと思っていたので、「こんな年齢で人事ヘッドになってしまった。定年までの20年間どうしよ……[続きを読む]

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