16分野で受入れ可能 　特定技能制度は深刻化する労働力不足への対応策として、2019年４月に創設された。特定技能１号は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」、特定技能２号は「熟練した技能」を要する業務に従事可能だ（表）。 　受入れは人材確保の取組みを行ってもなお確保が困難な状況にある産業上の分野に限られる。特定技能１号は当初の14分野……[続きを読む]

事業場内が暗いとミスが増える 　高齢になると体力や身体的機能の衰えが顕著になってくる。そのため、体調を崩しやすくなったり、労働災害に遭いやすくなったりする。このうち健康については、前回みたように、高齢者本人による管理が非常に重要になってくる一方、安全については会社側の対応でどうにかできる余地も大きい。たとえば、加齢で小さな段差に躓きやすく……[続きを読む]

【Ｑ】　Ｂ百貨店では正社員の雇用区分について、転勤に制限のない「全国転勤型」や転居転勤のない「勤務地限定型」などを設けている。このほど、勤務地限定型のＣさんから、「東京勤務だが、パートナーの転勤のために札幌に引っ越すので、札幌店で勤務したい」との申し出が。契約内容はあくまで“東京勤務”なのだが……。 認める義務は負わず 【Ａ】　Ｃは東京都……[続きを読む]

組織内の“関係維持策” 　タウンホールミーティングは経営陣と従業員が直接対話を行うミーティングである。タウンホール（town hall）は市庁舎や公会堂などを意味し、元々は政治家と市民による対話集会を指す言葉であった。政治家と市民（有権者）に上下の関係はなく、対等な立場が前提となる（あるいは有権者が上とも言える）。 　経営においても、社長……[続きを読む]