これまでの処遇は機能しづらく 　昔も今も、そして将来も、雇用・労働をめぐる課題が尽きることはないだろう。もちろん現在も、これまでの雇用・労働のあり方を変えていく必要性から数多くの課題が指摘され、日々議論と実践が積み重ねられている。そこで本連載では、無数にある課題のうちのいくつかに着目し、改革に当たってどのような点に留意する必要がありそうか……[続きを読む]

課題再整理が必要に 　前回は職務分析・職務評価の結果、均等・均衡が図れていなかったＡ社の事例を解説した。基本給において、均等・均衡が確保されていない場合は、正社員とパート・有期雇用労働者との不合理な待遇差を解消するために、賃金制度や等級制度の見直しを検討する必要がある。 　一方で、均等・均衡が確保されている場合はどうであろうか。当然、均等……[続きを読む]

　今年の賃金交渉の平均賃上げ率は、3.6％だった。1990年代のはじめにバブル化した日本経済が崩壊して以来、ほぼ30年ぶりのことである。 　その30年間、日本の賃金は上がらなかった。一方で、他の海外の先進国では、賃金は上り続けている。今では韓国でさえ、一人当たりの勤労者の賃金水準は日本より高い。背景には、日本の産業界、とりわけ製造業の企業……[続きを読む]

　本コーナーは、人事労務担当者や受験予定者向けに過去の試験問題を紹介、解説するものです。 【問１】 　被保険者Ｂは、４～６月の期間中、当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅とされたことからテレワーク勤務を行うこととなったが、業務命令により、週に２回事業所へ一時的に出社した。Ｂが事業所へ出社した際に支払った交通費を事業主が負担する……[続きを読む]

数日なら７割が好意的 　男性が育児休業を取るとき、その期間の長さにより、職場の認識は異なってくる（別図＝パーソル総合研究所「男性育休に関する定量調査」2023年）。 　数日間程度なら、同僚も上司も７割ほどが「取ってほしい」という姿勢を示してくれるらしい。時代はここまで来た。だが、取得期間が長引くにつれ、理解の姿勢は落ちていく。多くの女性と……[続きを読む]