約30年ぶりに３％を超えた昨年の賃上げを受け、2024年の交渉ではより慎重な議論が求められる。将来にわたる人材の確保を念頭に、労使で納得のいく判断を下したい。６～11面では、「23年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「パート賃金」「モデル賃金と標準生計費」「労働時間」のテーマで参考資料を掲載する。 　厚生労働省による民間主要企業3……[続きを読む]

　賃金コンサルタントと民間シンクタンクの研究員の３氏に、今春の賃上げを予想していただいた。３氏とも、賃上げ機運は継続するとしつつ、一部では前年を下回る結果になると指摘する。コンサルの２氏は「主要企業の賃上げ率は３％台後半」で見解が一致した。 1.1万円が攻防線／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之 　2024年は各国中央銀行のインフレ……[続きを読む]

　厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書から、「第３　新しい時代に即した労働基準法制の方向性」の２～６を抜粋する。同報告書は、働き方の個別・多様化を踏まえた労働基準法制のあり方を提言。これまでと同様、働く人を「守り」ながら、個々の希望を「支える」制度が求められるとした。 第３　新しい時代に即した労働基準法制の方向性（守り方……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働条件明示のルールを変更する改正法令の施行に向け、「無期転換ルール」や「労働契約関係の明確化」に関する詳細を通達した。新たに有期労働契約の更新上限を設定する場合は、労働者にあらかじめ理由を説明する必要があるが、この理由には「プロジェクトの終了」や「事業の縮小」などが考えられるとした。通達は昨年10月12日付。改正法令の施……[続きを読む]