厚生労働省は、労働条件明示のルールを変更する改正法令の施行に向け、「無期転換ルール」や「労働契約関係の明確化」に関する詳細を通達した。新たに有期労働契約の更新上限を設定する場合は、労働者にあらかじめ理由を説明する必要があるが、この理由には「プロジェクトの終了」や「事業の縮小」などが考えられるとした。通達は昨年10月12日付。改正法令の施行は今年４月１日に迫っている。

就業場所の変更範囲　臨時的な応援含まず

第１　（略）

（１） 労働条件明示事項の追加（労基則第５条関係）

ア　通算契約期間又は有期労働契約の更新回数の上限（同条第１項第１号の２関係）

① 労働基準法第15条第１項前段の規定に基づいて明示しなければならない労働条件に、…