メンタル不調の休業増

　調査は、常用労働者を10人以上雇用している事業所から無作為に抽出した１万4000事業所を対象に行った。

　令和２年11月～３年10月の１年間にメンタルヘルス不調によって連続１カ月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％、前年比0.9ポイント増加した。休業については8.8％（前年比1.0ポイント増）、退職は4.1％（同0.4ポイント増）だった。

　３年10月末時点で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる割合は59.2％で、前年から2.2ポイント減少している。取組み内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が65.2％（同2.5ポイント増）で最も多く、次いで、「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の部・課ごとの集団分析を含む）」が54.7％（同0.8ポイント減）となっている。

令和３年労働安全衛生調査（実態調査）