東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。 大規模現場で重大災害が発生 管内……[続きを読む]
月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題解決へ向け、国が支援拡充の方針を打ち出し、職場でも周囲の理解促進や就業上の配慮といった対応が求められている。埼玉労働局では管内の事業場向けにセミナーを開催し、支援のポイントを説明。リテラシー向上や相談環境の整備など、「できることからひとつずつ」と取組みを促した。日本板硝子は３月の国際女性デー……[続きを読む]
事業場での火災が増加傾向にあるとして、各地の労働基準監督署が注意を呼び掛けている。福井労基署は今年２月、管内の事業場へチェックリストによる点検を要請。引火性の物の近くでの火気取り扱いや溶剤を拭き取ったウエスの保管、電気機械の被覆の損傷など、過去に火災発生の要因となったポイントを示し確認を求めた。水戸労基署は管内の原子力施設で火災が相次い……[続きを読む]
農業機械の災害防止に向けた動きが活発化している。厚生労働省は、新たに「農業機械の安全対策に関する検討会」を立ち上げ、車両系農業機械に関する安全対策などについて議論を開始。農林水産省は、このほど開いた農作業安全対策全国推進会議で、農業機械メーカーによる安全対策の取組みを共有した。 厚労省によると、農業における労働災害は増加傾向にある。令……[続きを読む]
マックス㈱は１月19日、安全交流会を開催し今年度の「安全表示・人づくりコンテスト」の入賞企業を表彰した。ベテランの持つ勘所・コツを可視化して安全性・作業性を向上させたテイカ倉庫㈱のアイデアや、ヒヤリハットを手軽に報告する仕組み、錯視を使った表示などの好事例が集まり、安全表示作成を通じて職場の安全意識を高めた活動が報告された。 安全につい……[続きを読む]
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