新潟労働局（千葉茂雄局長）は、労働災害防止に向けた新たな運動として今年度から「チャレンジ新潟ゼロ災害運動　2024」を開始した。経営トップと労働者代表による安全宣言、リスクアセスメント、危険予知活動、安全の見える化など６つのステップで安全確保の取組みを推進する。年末までの６カ月間無災害を継続した事業場には、局長名でゼロ災達成証を交付し、……[続きを読む]

　栃木・宇都宮労働基準監督署（野澤卓也署長）は、管内での労働災害増加を受けて、今年度から「食料品製造業 安全強化プロジェクト」を展開している。経験の浅い労働者やパート女性の被災が目立っており、機械のはさまれ災害、転倒を〝２大災害〟として設定し、プロジェクトの賛同事業場を募るとともに、緊急対策講習会の開催や事業場トップの安全宣言などを通じて……[続きを読む]

　福岡労働局では、昨年から管内で死亡災害が多発している状況を受け、事業場へ労働災害防止活動を呼びかける「安全第一再考運動」を開始した。建設業、製造業を中心に死亡災害が目立っており、背景には管理者の知識不足など安全管理体制の弱体化や、安価な受注による安全経費不足などの影響が見られるという。重篤災害を予防するためのポイントを「死亡災害防止10……[続きを読む]

　化学物質の自律的管理の本格施行により、対象物質を含む製品の使用場所でも正しいリスク管理が必要になった。清掃作業の現場では、洗剤販売会社の㈱アムテックが顧客のビルメンテナンス業者向けに化学物質管理に関する講習を開催。ＳＤＳ（安全データシート）の読み方、リスク低減のための適切な保護具の着用などのポイントを説明した。トイレ清掃などで洗剤を取り……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。 大規模現場で重大災害が発生 　管内……[続きを読む]