国土交通省は、2024年から建設業にも時間外労働規制が適用されることから、適正な工期設定に向けた環境整備を早急に進めることが不可欠として、受注者による工期ダンピングの禁止とともに、不当に短い工期で請負契約を締結した注文者への勧告制度を創設する考えだ。受注者は請負契約の締結に当たり、工事の準備期間、工事の種別ごとの工事着手の時期・工事完成……[続きを読む]
仕事のパフォーマンスとオフの過ごし方には関係がある――各社で「働き方改革」の取組みが進むなかで、このような認識は広く浸透してきているが、具体的な留意点はあまり知られていない。今号特集１は、労働による疲労を専門に調査研究を行っている労働者健康安全機構の久保智英上席研究員に、「労働観」や「睡眠負債」を切り口に「よりよく休む」ための留意点をご……[続きを読む]
リード エグジビジョンジャパン㈱は、７月11～13日、東京ビッグサイトで第13回「総務・人事・経理ワールド」を開催した。「働き方改革ＥＸＰＯ」「ＨＲ ＥＸＰＯ 人事労務・教育・採用 支援展」「オフィス防災ＥＸＰＯ」など８つで構成する展示で約850社が出展している。 なかでもオフィス防災ＥＸＰＯには、西日本豪雨の被害から間もないこともあり……[続きを読む]
健康増進法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決、成立した。学校・病院・児童福祉施設などを敷地内禁煙とするもので、事務所・飲食店などは、屋内原則禁煙とする一方で、標識の提示により喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とする。全面施行は2020年４月１日となる。 一部例外的に経過措置として、飲食店のうち個人・中小企業（資本金または出資の総額が5……[続きを読む]
中央労働災害防止協会は、若年者に比べて災害発生率が高い高年齢労働者の安全と健康確保を後押しするため、チェックリストの活用による職場改善ツール「エイジアクション100」を開発した。加齢に伴う身体・精神機能の低下による労災発生のリスクを低減する対策、職場環境の整備や働き方の見直しなどの留意点を具体例とともに盛り込んでいる。 「エイジアク……[続きを読む]
