情報共有し作業品質向上図る 労働災害は、情報が共有されていないことで起こることが少なくない。日本通運㈱（本社＝東京・港区）の重機建設事業部では、作業内容などが正しく伝わっていないことで災害が発生しているとして、教育のため２本のＤＶＤを作成し現場で活用している。「伝える力～作業指揮者はどう伝えるのか～ 伝える力～座談会～」では、現場の第一線……[続きを読む]
香川・観音寺労働基準監督署（瀧幸治署長）は、年末年始の100日間無災害であった事業場に達成証を交付・表彰する「セーフワーク100」と銘打った無災害運動をスタートさせる。９月21日には管内47社の建設業者を集めた説明会を開催した。 瀧署長は説明会で、「地域でまとまって災害を減らすことが大事」と挨拶。参加者に取組説明を行った後、ヘルメットス……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会は９月20、21日の両日、第55回全国建設業労働災害防止大会を横浜市で開催した。同地での開催は11年ぶりになるという。 初日の総合集会で錢高一善会長は主催者代表として挨拶＝写真。平成29年の建設業の死亡災害が323人と対前年比9.9％増という大変残念な結果となったと述べ、今年も自然災害からの復旧・復興工事や、202……[続きを読む]
バリューアップ活動から新施策 今日はあなたが“安全大将”――。マンション設計・施工大手の㈱長谷工コーポレーションの手掛ける現場では、職長以外の職方にも積極的に安全活動に関わってもらおうと、日替り（週替り）の安全当番を任命し、朝礼やＫＹ（危険予知）の進行役を務めさせている。ＨＧＫＹカードなど本社の「HASEKOバリューアップ活動」で考えた各……[続きを読む]
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会労働政策基本部会は、ＡＩなどの新技術に代表される技術革新の時代への課題を取りまとめた報告書を公表した。ＡＩなどの新技術の活用により、ストレスの大きな仕事や危険な仕事などはＡＩなどの新技術が処理し、労働者は、例えばコミュニケーション能力が求められる仕事のスキルなど、機械では代替困難な人間に優位性があ……[続きを読む]
