中央労働災害防止協会は、「企業における健康確保対策の進め方検討委員会」の報告書を発表した。効果的な健康づくり活動に取り組むためには、従業員の健康を経営課題として捉え、経営層の積極的な関与が不可欠になると指摘。経営層や人事労務などの関係部門と連携・協力し、具体的な活動を企画・実行するキーパーソンの選定が必要との考えを示した。 報告書は、……[続きを読む]
近年増加基調にあった建設産業に魅力を感じる組合員の割合が前回調査比で低下に転じる――日本建設産業職員労働組合協議会の「2018時短アンケート」の結果で判明した。年齢別では、30～40歳代の層で低下の幅が顕著だった。魅力を感じない理由で最も多かったのは、内外勤ともに「労働時間が長い」。「（会社は）『時短をしろ』とは言うが、仕事内容に対する……[続きを読む]
厚生労働省は、装置産業向けの報告書「設備の経年化による労働災害を防止するために」を取りまとめた。アンケート調査の結果を踏まえ、設備の高経年化によって点検回数、計画外停止回数、修理回数などが増加し、「はさまれ・巻き込まれ」災害が発生しやすくなっていると指摘。災害が発生した設備では、災害の発生していない設備よりも点検回数などが多い傾向がみら……[続きを読む]
従業員数や資金力の面で優れる大企業のようにはいかないとしても、工夫次第でそれなりの安全衛生対策は施せる――そんな２つの法人事例を本欄では紹介する。一方はメンタルヘルス、もう一方は、はさまれ・巻き込まれ災害を防ぐケースで、〝自前〟であることと費用が〝安上がり〟であることが共通している。 日の出福祉園 コミュニケーション不全改善へ 小規模……[続きを読む]
厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比69人減の909人となり、過去最少を更新した。建設業の死亡者数が前年比14人減の309人となった一方で、製造業は前年比23人増の183人と増加に転じた。休業４日以上の死傷災害は、前年比5.7％増の12万7329人で、３年連続の増加。13次防の重点業種すべてで増……[続きを読む]
