厚生労働省は、新規化学物質を製造・輸入した事業者が行う有害性調査の届出を原則電子化する。届出自体は、これまでも労働安全衛生法に基づき同事業者に義務付けているものだが、近年のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を受けて労働安全衛生規則を見直すという。また、従来官報で公示していた新規化学物質の名称の公表を定期的にインターネット上で……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。 大規模現場で重大災害が発生 　管内……[続きを読む]

　業務の時間を見直し、１コースを複数人で行う――「ホワイト物流」推進運動の一環として国土交通省などが開催するオンラインセミナーで紹介された㈱セイリョウの取組み。同社では、ジョブローテーションを行うことで、運送業では難しいとされる４週８休が可能になった。NEXT Logistics Japan㈱は、少ない車両とドライバーで、より多くの荷物を……[続きを読む]

　レール溶接工事を専門に行う㈱全溶（東京都練馬区）は、作業中に発生する「手元・足元」での災害防止を図っている。要注カードを使って現場の災害事例を共有するとともに、社内では５Ｓ活動を強化。職場環境の向上に努める取組みは、安全面だけに限らず、採用面でも良い成果が生まれている。 夜間作業の転倒リスクに対処 　鉄道保守のなかでもレールの溶接という……[続きを読む]

　月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題解決へ向け、国が支援拡充の方針を打ち出し、職場でも周囲の理解促進や就業上の配慮といった対応が求められている。埼玉労働局では管内の事業場向けにセミナーを開催し、支援のポイントを説明。リテラシー向上や相談環境の整備など、「できることからひとつずつ」と取組みを促した。日本板硝子は３月の国際女性デー……[続きを読む]