建設業労働災害防止協会は８月から「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を展開している。実施期間中（８月１日～９月10日）は、「安全施工サイクル」に「朝の全事業者一斉足場点検」を入れて、「足場用墜落防止設備」に異常があったときは、直ちに補修することを徹底するよう呼び掛けている。 　さらに、足場の上で作業する型枠大工や左官などすべての建設事業者……[続きを読む]

　厚生労働省は、「平成30年度版厚生労働白書」を取りまとめた。がん患者の約半数が勤務を継続しており、入院治療から通院治療へと患者数が増加している現状を踏まえ、「がん患者が診断時から正しい情報提供や相談支援を受けるなど、がん患者の離職防止を支援していくことが重要」との考え方を示した。 　アンケート調査によると、仕事に関する悩みで、「通院や治……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会はこのほど、昭和58年に制定した「建災防統一安全標識」を全面改訂した。今後、建設現場で多くの外国人労働者が就労することが見込まれ、「安全の見える化」を推進することが重要と考えたためだ。「安全帯使用」の安全標識では、フルハーネス型の墜落制止用器具への対応を行い、親綱の位置を上に移動させたとしている＝写真。…[続きを読む]

　安全週間に先駆けて、準備月間中の６月25日に建設業現場パトロールを行った神奈川労働局（荻原俊輔局長）と横浜南労働基準監督署（古屋強署長）。 　巡視現場となったのは、鹿島建設㈱横浜支店とパナソニック建設エンジニアリングが施工する「（仮称）横浜市中区北仲通５丁目計画」。…[続きを読む]