鹿児島労働局（永野和則局長）は、建設現場に対して昨年12月１日から今年１月31日に実施した一斉集中立入調査の結果をまとめた。年末年始の作業が慌ただしく労働災害が発生しやすい時期を捉えて行ったもので、立ち入った90現場のうち55.6％にあたる50現場（250事業場）で労働安全衛生法違反が見つかっている。 　墜落・転落防止に関する違反が53……[続きを読む]

　今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

死亡者数高止まり 　厚生労働省は、「令和６年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を取りまとめた。死亡を含む休業４日以上の死傷者数は1195人となり、過去10年で最も多くなった。死亡者数についても近年10～20人台から30人台に上昇傾向にあり、高止まりの状態が続いている。多くの事例で暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握せず、熱中症の……[続きを読む]

　東亜工業㈱（本社＝群馬県太田市）は、「安全０ゼロ番」を理念とする先取り型の労働災害防止活動を展開している。フォークリフト作業では、車体に付いたキズをきっかけに走行に注意が必要な場所、ぶつかりやすい運転方法などを明らかにし、マップによる可視化や運転ルールの周知によって未然防止へとつなげる。また、設備の安全対策では、設備設置後に生産部門を交……[続きを読む]

　経済産業省は健康経営アワード2025を開催し、「組織で推進する健康経営」をテーマにパネルディスカッションを行った。 　中小規模法人部門で優良法人認定を取得した工作機械商社の服部商会（愛知県津島市）が事例を発表。同社では、食生活改善のための情報発信や体力チェック、ウォーキングイベントなど細かな施策を積み重ねるなかで、無理強いをせずかつ戦略……[続きを読む]