建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ（東京・中央区）で、第39回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は「今年１年を振り返るとコロナに始まりコロナで終わった。業界の活動が抑制になりがちだが、各地区の労研には活発に活動していただいた」と評価。さらに「今後、職人基本法の見直しなどが行われていく。法律改正について、いずれも労務や安全にか……[続きを読む]

　自治医科大学の香山不二雄名誉教授などが発起人となって11月１日に「日本産業保健法学会」が発足した。同学会は、法の知見を基礎としつつ医療、工学、心理、経営、人事労務など関係分野の知恵を総合することで、産業保健の現場で日々起こる不幸な事案を未然に防ぎ、また、起きてしまった事案について建設的に解決するための方策を探っていこうとするもの。 　法……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「建災防方式無記名ストレスチェックにおける標準値改定のための実態調査」結果を公表した。建設労働者の仕事に対する負担感が軽減され、４年前の前回調査に比べて健康リスクが５％改善していることが分かった。建災防は、「建設業における働き方改革などの職場環境の改善が進んだ成果の反映によるもの」と分析している。 　建災防では……[続きを読む]

　（一財）京都工場保健会は、中小企業のがん患者の就労に関する事例・ハンドブックを公開した。中小企業向けに従業員のがん治療と就労の両立支援のポイントを解説したもので、治療のために手術や休業することになったケースを想定し、休職制度の整備や復職までの手続き、両立支援コーディネーターの活用、体調不良への就業上の配慮といった就業継続のための措置など……[続きを読む]

　（一社）日本造船協力会事業者団体連合会では、造船業の労働災害減少に向けた安全衛生教育事業でＶＲ（バーチャル・リアリティー）による労働災害体験教育を始めた。９月15日の北海道の函館どつく安全衛生協力会を皮切りに、今年度は全国８カ所で研修を行った。参加者は足場からの墜落災害を疑似体感し、高所作業の危険性と安全対策の重要性を学んだ。教育は５カ……[続きを読む]