厚生労働省は、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、事業者の講ずべき措置などについて労働安全衛生規則の改正を行う。チェーンソーによる伐木作業などの特別教育を統合する。併せて、安全衛生特別教育規程の見直しを行い、「伐木作業に関する知識」の科目、「伐木の方法」の科目の範囲に、新たに「造材の方法」「下肢の切創防止……[続きを読む]

　厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の対象業務の素案を明らかにした。高度の専門的知識などを必要とし、「従事した時間と従事して得た成果との関連性が高くない」と認められる業務であることが要件で、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務の５つを挙げている。対象労働者は、１年間の賃……[続きを読む]

　国土交通省は、事業用自動車の運転者の意識消失による事故が多発していることから、（公社）全日本トラック協会、（公社）日本バス協会などの自動車運送関係の団体に対し、運転者の健康管理の再徹底を促す要請を行った。　今年10月28日、神奈川県横浜市の国道を走行中の路線バスの運転者が意識を失ったことにより、高架橋の立柱と乗用車に衝突し、乗客ら７人が……[続きを読む]

　建設労務安全研究会は、鉄鋼会館（東京・中央区）で第37回全国労研交流会議を開催した。本田敦郎理事長は、「今年は全国で自然災害が頻発した。復旧工事にきちんと対応するため、働く人たちの安全、安心を図っていきたい」と復旧工事での災害防止に力を入れるとした（写真）。　同会議では、ブロックごとに設置されている労研の成果発表が行われた。大阪労研では……[続きを読む]