建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は11月９日、浜離宮建設プラザ（東京都中央区）で第42回全国労研交流会議を開催した（写真）。細谷理事長は開会の挨拶で「建設業界はかねてより長時間労働や休日が少ないといった問題が指摘されている。2024年４月に始まる時間外労働の罰則付きの上限規制は各社大変なことであるが、クリアしないと若い人が入ってこな……[続きを読む]

　（一社）日本加工食品卸協会は、「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を公表した。検品できる状態に商品を整列するために使用するパレットなどの積み替え什器について、あらかじめ着荷主事業者側で作業場付近に用意し、ドライバーに保管場所まで取りに行かせてはならないことなどを明確にしている。 　ガイドラインは、「持続可能な……[続きを読む]

　厚生労働省は、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書で、一人親方などの個人事業者の業務上災害が発生した場合、個人事業者本人と直近上位の注文者に罰則なしの報告義務を課す考えを明確にした。労働者死傷病報告を踏まえ、休業４日以上の死傷災害が報告対象となる。重層請負構造で仕事が行われている状況など、直近上位の注文者が……[続きを読む]

　三菱ガス化学株式会社山北工場（神奈川県足柄上郡、以下山北工場）では、工場の保安防災部会が中心となって、協力会社の非定常作業を観察する取組みを進めている。普段の巡視で見つかりにくい不安全状態や作業を把握し情報提供することで、危険低減につなげるのが狙いだ。さらに重大ヒヤリをきっかけに指差呼称の定着推進運動も展開し、安全意識の低下を防止してい……[続きを読む]

　年々増加する転倒災害。職場の高年齢化が進むなかで、身体機能の衰えを背景とした原因が目立っている。厚労省ではロコモチェックで加齢による転倒リスク把握を推奨しており、予防のためのトレーニングを紹介している。設備的要因への対応では、滋賀・彦根労基署が事業場の好事例集を作成。職場改善に役立つ資料として周知を図っている。 50歳以上女性の発生割合……[続きを読む]