2017年6月配信の労働関連ニュース

2017.06.30 【労働新聞 ニュース】
マタハラで提訴 会社拡大路線の裏で クスリのアオキユニオン

 UAゼンセン・クスリのアオキユニオンは6月19日、育児をしながら短時間勤務で働いていることを理由に降格などされた組合員の地位確認と賃金支払いなどを求め、金沢地裁に提訴した。 北陸を中心にドラッグストアを展開する同社は、代表取締役に青木宏憲社長が就任した2014年からの8年間で店舗数を350店にするという拡大路線を打ち出した。以降、高速出……[続きを読む]

2017.06.30 【労働新聞 ニュース】
働き方改革の支援方針決定 全国社労士連合会

 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、政府の「働き方改革実行計画」に基づく施策の円滑実施に向けた支援活動を展開する方針を決定した。全国の社会保険労務士が、労使双方の立場を尊重しながら、働きやすい環境整備のための取組みを行うとした。  具体的には、働き方改革に関する関係機関からの協力要請に対応して積極的に情報を発信し、国民の利便性……[続きを読む]

2017.06.30 【労働新聞 ニュース】
“範”示す使命あり 働き方改革で組合員に 連合・神津会長

 長時間労働是正キャンペーンキックオフ集会の冒頭、自ら参加した働き方改革実現会議を振り返った神津里季生連合会長は、官邸側の強引な進め方に異を唱えて初めて、経団連との労使協議が行われた経緯を明かした。「今日は少しぶっちゃけて申し上げたい」としたうえでの発言で、労使を会議体に招きつつ、労使当事者不在の有識者会議でまとめた改革案がメディアに流れ……[続きを読む]

2017.06.30 【労働新聞 ニュース】
残業時間公表を開始 1カ月平均は5時間弱 ダイナム

 来秋以降、女性活躍推進法が見直され、そのなかで大企業が1カ月当たりの平均時間外労働時間の公表を義務付けられる可能性があることに先立ち、全国でパチンコホールを展開する㈱ダイナム(東京都荒川区、森治彦代表取締役社長、9090人)は平均残業時間の公表を開始した。 今月9日に、過去5年分のデータを公表しており、来年度以降は毎年4月に開示していく……[続きを読む]

2017.06.29 【労働新聞 ニュース】
生産性の向上に焦点当てる 厚労省内の改革

 厚生労働省は、業務改革・働き方改革加速化チーム(リーダー・橋本岳厚労副大臣)の中間報告をまとめた。同省自体の業務改善をめざすもので、働き方改革とともに生産性向上対策に取り組むとしている。 幹部主導の下、内部打ち合わせ時間の短縮、ペーパーレス化、業務の優先順位明確化などに数値目標を設定するとした。国民生活に資するため、勤務時間短縮と付加価……[続きを読む]

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