バス運転者の過労防止 旅行業界へ要請文 運輸局と労働局が合同で

2017.06.28 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

発注条件「明確化」を

 バス運転者の過労運転防止には旅行業界の協力不可欠――近畿運輸局(若林陽介局長)と大阪労働局(苧谷秀信局長)は合同で、旅行業界3団体および一般社団法人大阪バス協会へ過労運転防止に関する要請文を手交した。旅行業界に対しては、発注条件を予め明確にするとともに、拘束時間を最大16時間、1日当たりの運転予定時間を9時間以内とするなど改善基準告示に配慮することを求めている。手交された団体からは、「インバウンドを対象に事業を展開している企業に集中監督をしてほしい」といった声も上がった。旅行業界への過労運転防止の要請は、全国で初めて。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年6月26日第3118号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。