『バス』の労働関連ニュース

2024.02.07 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】バス業界で処遇改善進む 運転士確保へ先行

価格転嫁経て改定多様化  「物流の2024年問題」は、運転士の確保・定着に悩むバス事業者にも影を落とす。運賃改定による“価格転嫁”を経て、業界各社で採用力強化に向けた処遇改善の動きが広がっている。今春以降、ドライバー不足がさらに深刻さを増すと予想されるなか、ポイントを絞った多様な制度改定が行われている。…[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
奨学金返済 月1万円限度に8年支援 運転士150人採用へ 名鉄バス

年収7%増の給与改定も  名鉄バス㈱(愛知県名古屋市、清水良一代表取締役社長)は、年間150人のバス運転士採用をめざし、今年4月から毎月1万円を最長8年間支給する奨学金返済支援制度を導入する。併せて県外からの入社者向けに運用している住宅支援制度を拡充し、対象期間を現行の3年間から8年間まで伸ばす。同時に報酬体系も見直す予定で、初任給を19……[続きを読む]

2024.01.11 【安全スタッフ 特集】
【特集2】前方事故9割減に 警報データで教育指導へ 運輸デジタルビジネス協がフォーラム

 (一社)運輸デジタルビジネス協議会(略称:TDBC)は、事業会社とサポート企業の協働による課題解決の成果を公表する「TDBC Forum 2023」を開催した。衝突防止補助システムの導入により、追突事故など前方系事故の発生率が9割減、警報データで教育指導を行う食品物流会社の事例が発表された。2024年問題の対応では、待機改善に向けて「乗……[続きを読む]

2023.12.27 【安全スタッフ ニュース】
事故情報記録装置 トラック搭載義務に 法改正は24年6月の予定 国交省が国連基準合意発表

 国土交通省は、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で、日本が議論を主導した「大型車EDR(イベント・データ・レコーダー)の国連基準」が合意されたと発表した。乗車定員10人以上のバスと車両総重量3.5トンを超えるトラックについて、事故時の車両の情報を記録するEDRの搭載が義務化される(下図)。発効時期は2024年6月ごろを見込ん……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 ニュース】
残業命じず不当労働行為 取扱いに差別設け 広島県労委

組合員のみ「申出」求める  広島県労働委員会(山川和義会長)は、組合員であることを理由に時間外労働を割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるとして、運送業の㈱フォーブル(広島県広島市)の不当労働行為を認定した。差別する取扱いがなければ得たであろう時間外労働手当相当額の支払いを命じている。同社は組合員にのみ、変形労働時間制の下、時間外労働……[続きを読む]

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