『長時間労働』の労働関連ニュース

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
不利益取扱い 県内初の送検 真岡労基署 NEW

 栃木・真岡労働基準監督署(常盤宗孝署長)は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会(栃木県真岡市)と同法人理事長を労働基準法第104条(監督機関に対する申告)違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。  同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]

2024.03.15 【労働新聞 ニュース】
月116時間も違法残業 ビッグモーターを送検 東京労働局かとく NEW

 東京労働局(美濃芳郎局長)の過重労働撲滅特別対策班(かとく)は、整備士6人に36協定を超える時間外労働を行わせたとして、自動車販売業の㈱ビッグモーター(東京都多摩市)と30歳代の元工場長の男性を、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで東京地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で、1カ月116時間39分に及んでいる。  同社は全国に……[続きを読む]

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請 長時間就業抑制へ 厚労省・ガイドライン素案

医師との面談機会提供も  厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容の頻繁な変更の抑……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
36協定が期限切れ 15人違法残業させ送検 立川労基署

 東京・立川労働基準監督署(石井美佐子署長)は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、労働者15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業の丸はし食品㈱(東京都府中市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  同社は令和5年9月11~17日の1週間において、週40時……[続きを読む]

2024.01.31 【労働新聞 ニュース】
36協定無効で送検 労災保険請求受け調査 福岡労働局

 福岡労働局(小野寺徳子局長)は、労働者1人に対し、有効な36協定の締結・届出がないまま、時間外労働をさせたとして、建設業の㈱菱熱(福岡県福岡市)と同社工事部長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同社で発生した労働災害の労災保険給付の請求を受け、労働時間数などを調査していく過程で違反が発覚している。  同社……[続きを読む]

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