厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（素案）を取りまとめた。国が重点的に取り組む対策として、今年４月から開始した工作物の建設の事業、自動車運転の業務などへの時間外労働の上限規制適用について順守徹底を図ることを盛り込んでいる。建設業の労働者や、自動車運転者の長時間労働の背景には、短い工期の設定や、荷積み、荷下ろしのため……[続きを読む]

複数発生なら改善計画も 　厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。さらに、一定期間内に複数……[続きを読む]

　厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａの再追補分を公表した。昨年９月に公表した追補分に、３つの設問を加えている。 　年間の上限時間が1860時間となるＢ水準の適用を年度の途中で受けた場合は、すでに届け出た36協定を変更して再度届け出ても良いとした。その場合の36協定は、従前の協定の起算日と同一にする必要がある。Ｂ水準として……[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（宮田仁署長）は、運転者１人を36協定の限度時間を超えて働かせたとして一般貨物自動車運送業の㈲富屋物流（三重県津市）を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。過去に同様の違反で同社に是正勧告し、改善を確認した経緯があり、その記録を基に実施した定期監督で違反が発覚した。繰返しの違……[続きを読む]

　栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県真岡市）と同法人理事長を労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。 　同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]