東京都は、中小企業における障害者雇用を推進するため、支援員が企業を個別訪問して雇用態勢の整備を後押しする新事業を開始した。東京労働局や都内ハローワークと連携して立ち上げる「企業支援連絡会」が訪問計画や支援方針を策定する。訪問計画などに基づき、同連絡会から委託された障害者就労支援機関の障害者雇用支援員が企業を個別に訪問し、障害者のための職……[続きを読む]

　配偶者手当見直しや兼業禁止規定の緩和を――経済同友会は、「雇用の質を高め、生産性を革新する」と題する提言をまとめ、超高齢社会に直面するわが国における働き方改革などのあり方を示した。産業・企業の生産性向上、競争力強化に向け、不本意非正規労働者の縮減、活躍の機会が限定されている労働者の有効活用に力を入れるよう訴えている。…[続きを読む]

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・田中宏幸議長）が5月16日に公表した最新版「時短アンケート」の結果、現場で施工管理などを行う外勤技術職の1カ月平均所定外労働時間が、11年ぶりに80時間を下回ったことが分かった。[続きを読む]

確定拠出の採用率６割に　前回調査から１割減　1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2490万円、高卒・生産労働者では2110万円だった。２年前の前回調査と比べると、大卒・総合職が8.9%減と大きく落ち込んでいる。退職年金のある企業は全体の95%を占……[続きを読む]