重点は復旧迅速化 BCP策定に手引き 神奈川ト協

2016.05.27 【労働新聞】

 神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は、地震や事故の発生後も事業活動が復旧・再開できるよう事前に策定しておく事業継続計画(BCP)に関する手引きを作成した。自社の復旧・再開迅速化に重点をおいている。同手引きには、BCP策定の手順および具体的に定めるべき項目と書式を掲載した。項目には従業員の安否確認方法や車両損傷への対処法などがあり、記入欄を埋めていくことでBCPが策定できる。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成28年5月23日第3065号3面

あわせて読みたい

ページトップ